- News Release
- 平成19年1月16日
鴻池運輸（株）に対し、｢防災格付｣融資を実行
～大阪府第1号案件～
- 日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、今年度創設された「防災対応促進事業」（防災格付）融資制度の大阪府第一号として、鴻池運輸(株)（本社：大阪市中央区）に融資を実行しました。
- 「防災対応促進事業」融資制度は、中央防災会議「『防災に対する企業の取り組み』自己評価項目表」をベースにした独自の評価システムを構築し、防災に対する取り組みの優れた企業を評価・選定した上、当該企業の防災対策事業に優遇金利で融資を行うという「防災格付」の手法を導入した新しい融資制度です。
- 鴻池運輸(株)は、明治13年創業の総合物流事業者で、なかでも鉄鋼、飲料・食品、家電、化学、繊維などの多岐にわたる業種の顧客をもつアウトソーシング事業は、顧客と緊密な連携を図りながら展開しており、高く評価されております。物流事業者は顧客（荷主）の事業継続に向けて重要な役割を担いますが、今回の評価において鴻池運輸(株)は、防災対応について、高いレベルでの取り組みがなされているという結果を得ました。
鴻池運輸(株)では、経営方針に「安全」「品質」を掲げ、最優先とされている「安全」の実現に向けた対策の1つとして、平成16年4月に災害対策の基本方針である震災対策マニュアルを制定し、このマニュアルに従い、優れた防災への取り組みを実施しております。特に顧客の事業継続を守るため、①アウトソーシング委託元と共同防災訓練を実施する等、相互協力体制をとっていること、②連結対象企業を含めた緊急連絡網の作成等、グループ全体での防災体制の構築、③情報システムのバックアップ対策、④設備・機器類の防振ゴム、アンカー止めによる取り付け、ラック落下防止用ストッパーの設置等、実効的な地震対策の実施に積極的に取り組んでいる点が高く評価されました。
- 今般の融資は、神奈川県下における配送センター新設を対象に実施するものです。同センターは、設備面で充実した地震対策を導入するほか、首都圏における配送センター間の相互補完体制の構築を通じて、災害時の事業継続の可能性を高めることが見込まれています。こうした取り組みにより、今後は、アウトソーシング事業の委託元企業との更なる協力体制のもと、サプライチェーン全体に事業継続対策が浸透することで、さらなる防災力強化ひいては企業価値向上につながることが期待されます。
- 日本政策投資銀行では、今後とも幅広い業種・地域の企業への「防災対応促進事業」融資制度の活用を通じ、企業の防災への取り組みを積極的に支援・推進して参ります。
以上
