- News Release
- 平成19年2月13日
国際医療福祉大学大学院と連携協定を締結
- 国際医療福祉大学大学院と日本政策投資銀行は、医療福祉分野の活性化を主たる目的として、2月5日に連携協定を締結しました。
- 国際医療福祉大学は、医療福祉専門職を育成するわが国初の医療福祉の総合大学で、保健・医療・福祉の総合的な視点からの教育、研究活動に取り組んでいます。大学院は、将来、指導的な役割を担う高度専門医療職を育成するために、仕事を持つ社会人も学べるように配慮されており、東京、福岡、大川、熱海、小田原、熊本のサテライトキャンパスおよび教室で遠隔授業システムを使った受講が可能になっています。
日本政策投資銀行は、地域再生支援、環境対策・生活基盤、技術・経済活力創造を重点分野として、経済社会の活力の向上および持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的発展の支援に取り組んでいます。「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）により完全民営化することになりましたが、政府系金融機関として身につけた長期性、中立性、パブリックマインド、信頼性という特色を活かしつつ、民間金融機関として発展する方向性を検討しています。
- 世界に例を見ない急激な高齢化が進展する日本において、医療福祉分野の充実は最大の課題です。その一方で、国・地方の財政が厳しい状況下、医療機関等の経営効率化も喫緊の課題になっています。とりわけ、自治体立病院の経営は医師不足等とも相俟って危機的な状況にあり、地域経済が疲弊する中、地域の大きな課題になっています。
今回の協定締結を契機に、国際医療福祉大学大学院の有する医療福祉分野における高度な人材や広範なネットワーク、施設経営・運営ノウハウ等と、日本政策投資銀行の有する金融・経済や地域活性化に関する幅広い知識や経験等とを融合することによって、上述の課題解決に努力致す所存です。
具体的には、当面は、自治体立病院の再生に向け、経営のあり方等を検討するとともに、個別プロジェクトの支援、モデルの構築など、医療福祉分野における地域の活性化に資する取り組みを進めていく予定です。
