• News Release
• 平成19年2月16日
• 日本政策投資銀行

徳島県、徳島大学、事業継続推進機構との間で
企業防災促進のための業務協力協定締結

1. 日本政策投資銀行（以下「DBJ」、総裁　小村武）は、南海地震等の被害が想定される徳島県（知事　飯泉嘉門）における企業防災を促進し、徳島県地域全体の防災力向上を図ることを目的として、徳島県、徳島大学（学長　青野敏博）、ＮＰＯ法人事業継続推進機構（理事長　丸谷浩明）との間で、以下の事項に関する「企業防災促進のための業務協力に関する協定」を2月6日付にて締結しました。
   1. （1） 県内中小企業を対象としたBCP(事業継続計画)策定をはじめとする企業防災の促進
   2. （2） 企業防災の普及促進のための人材育成支援
   3. （3） 県内商工団体等関係機関と連携した企業防災推進体制の構築
   4. （4） その他県内における企業防災の促進に必要な事業
2. 本協定により、徳島大学は学内に設置する環境防災研究センター等で蓄積された地域防災に関する調査研究成果の提供や企業内でBCP導入を進める担当者の育成等を行う予定です。また、事業継続推進機構は全国の事業継続に関する専門情報、ノウハウの提供などにより、徳島県の相談に対して助言・支援を行う予定です。
3. DBJは、中央防災会議の専門調査会への参画を通じて事業継続ガイドライン等の策定に関わるとともに、平成18年度には、内閣府の自己評価項目表に基づき、企業の防災への取り組みに応じて金利を優遇する「防災対応促進事業（防災格付）融資制度」の運用を行っております。今回の協定締結を機に、これまでDBJが企業防災に関する融資や調査研究を通じて培った情報を提供し、徳島県内企業のBCP策定や人材育成等を支援してまいりたいと考えております。

以上