• News Release
• 平成19年3月26日
• 日本政策投資銀行

鈴与(株)の防災体制構築を総合支援
―震災時発動型融資予約と防災格付融資で―

1. 日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、鈴与株式会社（本社：静岡市清水区、社長：鈴木与平）の防災体制構築の総合的な支援として、ともに今年度創設された「震災時発動型融資予約（EQ-LINE）」と「防災対応促進事業融資（防災格付）」の2つを同社に対して実行しました。
2. 震災時発動型融資予約（EQ-LINE*）は、震災発生後の事業継続体制の構築を支援するものであり、一定規模以上の震災発生時に事業継続や災害復旧に必要な資金を融資することを震災発生前に予め契約しておくものです。鈴与(株)は同スキームの第一号として、平成 18年10月に災害時にも十分な資金を確保するために本融資予約50億円を設定しております。

   （＊） EQ-LINEは、日本政策投資銀行が三菱UFJ信託銀行、日興シティグループ証券と共同で組成したスキームであり、 EQ-LINEの対象企業は日本政策投資銀行が選定し、地震リスク等を評価したうえで、融資発動の条件や融資後の金利などについて各企業と協議して決定いたします。

3. 「防災対応促進事業融資（防災格付融資）」は、震災発生前の事業継続体制の構築を支援する取り組みであり、当行が独自の評価システムを構築し、防災に対する取り組みの優れた企業に防災格付を付与した上で、防災対策事業に優遇金利で融資を行うものです。当行は鈴与 (株)のBCP*（事業継続計画）策定の取り組みや上記の融資予約設定を評価し、平成19年3月に鈴与(株)を防災格付において防災への取り組みが優れた企業として認定し、物流施設等の耐震補強工事とBCPの策定費用を対象とした融資を本日実行しました。本件は東海地域における防災格付融資の第一号であり、BCP策定費用を対象に融資を行う全国初の事例となります。

   （＊） 日本政策投資銀行の大企業を対象とした調査では、BCPを策定済みの企業は全産業で8％に止まり、運輸業では5％とこれを下回っています。

4. 鈴与(株)は、港湾・国内外物流等を担う総合物流企業であり、BCP策定を通してグループ全体の事業継続体制の構築に取り組んでおります。同社は地域社会とともに緊急支援物資の荷役・輸送体制の構築等に主体的に取り組むとともに、津波避難訓練を住民と共同実施するなど、自社対策に止まらない多面的な対策を実施しております。今後当社は、BCPのさらなる深化・浸透を図る予定であり、当社及び地域の防災力向上にさらなる貢献を果たすことが期待されます。
5. 日本政策投資銀行では、震災時発動型融資予約と防災格付融資の活用を通じ、幅広い業界・地域の企業の防災体制の構築を総合的に支援して参ります。