- News Release
- 平成19年3月30日
昭和リース(株)に対し、「環境配慮型経営促進事業」制度を適用
- 日本政策投資銀行は、このたび昭和リース株式会社（本社：東京都、社長：松下正美）に対し、同社の環境へ配慮した経営を評価して、「環境配慮型経営促進事業」融資制度を適用した融資を実行しました。
- 環境配慮型経営促進事業は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付システム）により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。
- 民間設備投資の約1割を占めるリース取引の位置付けを踏まえると、リース会社における環境配慮への取り組み、とりわけ①環境に配慮した製品のリースを活用した普及促進、②リース会社による高度なリユース・リサイクルシステムの構築等は、極めて重要であり、本件では、こうしたリース会社の業種特性に配慮したスクリーニングを行いました。
- 昭和リース株式会社はISO14001認証を2004年12月に取得し、環境重視の経営を推進してきました。特に環境負荷低減型リース品の普及推進のため営業部店の業績評価につながるレベルまで仕組みを整え、これら商品の取扱いを大きく拡大させている点や、リースアップ品の資源有効利用対策において中古販売ツールを開発するなど、独自の取り組みを通じてリユース率等の環境パフォーマンスを改善させている点などが高く評価されました。
- 当行では、今後も多様な業種特性を踏まえて、適切な環境配慮型経営の評価に努めて参ります。
以上
