- News Release
- 平成18年4月11日
豊後高田市観光まちづくり(株)に対する出資を決定
～ 地域再生計画に基づく出資として全国初 ～
- 日本政策投資銀行（総裁：小村武）はこのたび、豊後高田市観光まちづくり株式会社（社長：小畑末吉、所在地：豊後高田市）に対し、豊後高田市の策定した地域再生計画（豊後高田「昭和の町」づくり計画）に合致する事業を行う者として、出資を決定しました。
- 地域経済の活性化と地域雇用機会の創出その他地域の活力の再生を図るため、平成15年10月、国は地域再生本部を設置、地方公共団体が策定する地域再生計画を認定し、これに伴い、さまざまな支援メニューを講じており、日本政策投資銀行の出融資もその中に含まれています。平成16年度以降、これまでに全国計980件の計画が認定を受けています。
- 平成13年、豊後高田市は、昭和30年代をテーマとする「昭和の町」をコンセプトに、寂れてしまった中心市街地の活性化に向けた取組を開始しました。
平成16年12月には、上記取組を一層推進させるため、「山・里・街・海・温泉」、「食」といった地域資源との連携・活用により市内全体を活性化させる地域再生計画「豊後高田『昭和の町』づくり計画」を策定し、地域再生本部の認定を受けています。
日本政策投資銀行は、同計画の骨格である「おまち再生計画」（平成16年11月）の検討過程等において、今後の「昭和の町」のマネジメント中核的組織となる「まちづくり会社」の設立やファンド形式の資金調達スキームを提言するなど、積極的に関与してまいりました。
- 豊後高田市観光まちづくり株式会社は、平成17年11月、豊後高田市及び豊後高田商工会議所の出資により、「昭和の町」を観光拠点として確立させる施策を推進するとともに、周辺地域との連携を図り、交流人口の増加及び観光消費額の向上を目的として設立されました。拠点施設である昭和ロマン蔵の運営をはじめ、地域再生計画に基づく事業の実施に当たって、中核的役割を担っています。
- 日本政策投資銀行は、平成18年4月を目途とする同社の増資に際し、地元の金融機関・企業・個人とともに、ファンド形式で出資することを決定しました。地域再生計画に基づく出資として全国初の取組です。
- 日本政策投資銀行では、今後とも、地域再生計画に基づき地域再生の推進に資する事業を支援して参る所存です。
