• News Release
• 平成18年4月17日
• 日本政策投資銀行

大分製紙(株)関係会社の難処理古紙リサイクル設備に対し
リサイクル事業支援融資を実行

1. 日本政策投資銀行九州支店（支店長：大熊毅）は、このたび大分製紙株式会社（社長：田北裕之、大分県大分市、Tel：097-534-7777、URL：http://www.oita-seishi.com/）の関係会社である九州製紙株式会社（社長：田北洋一）が北九州市で建設中の難処理古紙リサイクル設備資金に対してリサイクル事業支援融資を実行しました。
2. 大分製紙(株)は、昭和28年に設立された衛生用紙（トイレットペーパー）を主体とする地場の老舗製紙メーカーであり、九州製紙(株)は大分製紙(株)の生産部門を受け持つ関連事業者です。当社は、製造技術の改良等を長年重ねてきた結果、難処理古紙の処理について優れた技術を有しています。製紙業は、古紙リサイクルという重要な資源循環機能を担っており、当社も平成11年6月にISO14001の認証を取得、また環境に配慮した芯なしトイレットペーパーの製造・販売を行うなど環境保全を意識した事業活動をいち早く推進しています。
3. 本件リサイクル設備は、(1)従来扱えなかった古紙原料が使用可能となること(2)分別工程を経ずに古紙を回収した状態のまま一括処理することも可能となる、など環境負荷の低減、循環型社会形成の促進に資するものであります。なお、本件は、省エネ・リサイクル支援法の承認を受けています。
4. 本件の融資は、福岡県北九州市にある新日本製鐵(株)八幡製鉄所構内に建設する難処理古紙のリサイクルを可能とする衛生用紙の製造設備に対して資金を提供するものです。
5. 日本政策投資銀行は、今後とも循環型社会形成の促進を図るべく、政策意義の高いリサイクル事業に対して融資を行っていく考えです。