• News Release
• 平成18年4月19日
• 日本政策投資銀行

ＮＥＣリース（株）に対し、トップランナー機器取得資金を対象に融資を実施

1. 日本政策投資銀行は、このたび環境配慮型資産取得資金、トップランナー機器取得資金、賃貸用教育用コンピュータ購入資金を対象として、ＮＥＣリース(株)（本社：東京都港区、代表取締役：加藤奉之）に対し、融資を実行しました。
2. ＮＥＣリース(株)は、昭和53年に設立されたＮＥＣ系のリース会社です。ＮＥＣグループでは、従前より環境に配慮した事業展開を行っており、同社でも、独自基準に基づいて環境配慮型物件を選定した「エコリース」商品を積極的に取り扱っているほか、コンピュータの耐用期間終了後はＮＥＣグループの3Ｒ体制やリースの仕組みにより廃棄時の環境負担を軽減し、循環型社会の実現を促す等、その環境に対する取り組みは高く評価されております。昨年度にはリース業界第1号として当行の最高ランクの環境格付を取得し、今年度も2年連続で当該制度を適用し、環境面での継続した取り組みが認められます。
3. 今回の融資は、上記の取り組みに加え、教育機関で利用するコンピュータに、省エネ効率に優れたトップランナー機器の導入を促す同社の取り組みを支援したものです。

   環境問題への対処においては、電気製品等のエネルギー効率の改善や廃棄物の処理等、個々の対策が重要なことは勿論ですが、生活のあらゆる場面において環境問題を意識し、ライフスタイルそのものをエネルギー低消費型に改めることの重要性が高まっています。これを受け、学校等、次世代を担う子供たちの教育の現場における環境教育や省エネ教育の必要性が認識されつつあり、実際に、教育機関の中には、学校で利用する機材や教材についても環境に配慮した製品を使用するなど、環境意識の向上に向けた取り組みを促進する動きも出始めています。

   このような中、授業で使用するコンピュータについても、省エネ効率等を意識した機器の導入を図る等の動きが見られていますが、一般に、教育機関で利用するコンピュータはサウンド機能やグラフィック機能などをカスタマイズすることが多いため、機器の実際の省エネ性能が不明確になるケースも見られています。この点に関して、今般の同社の取り組みは、教育機関向けに納入するコンピュータについても、省エネ効率の高いトップランナー機器に該当する製品を導入するものであり、単に省エネ効率の高い機器を提供するだけではなく、環境教育の一環として、子供たちに省エネ性能に優れる機器を利用させることで、教育機関における環境教育や省エネ教育を側面支援するという点で、先駆的な取り組みであると高く評価しています。

4. 当行は、本件のような政策意義の高い案件をはじめ、地球温暖化対策などに取り組み、未来に亘って調和のとれた持続可能な社会の実現に努めて参ります。