• News Release
• 平成18年4月26日
• 日本政策投資銀行

北陸電気工業株式会社（富山県富山市）に対する
｢環境配慮型経営促進事業｣制度を活用した協調融資等を実施

1. 北陸銀行（頭取：高木繁雄）と日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、このたび「環境配慮型経営促進事業」制度（以下「本制度」）の適用対象として、北陸電気工業株式会社（代表取締役社長：野村正也、本社：富山県富山市）を選定し、同社の環境対策事業に対して協調融資等（北陸銀社債引受、政策銀融資）を実行いたしました。
2. 本制度は、日本政策投資銀行が開発したスクリーニングシステム（格付システム）により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利（保証料）を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した世界で初めての融資・保証制度です。企業所在地（大都市/地域）、規模（上場/非上場）や業種に関わらず、幅広い企業の環境保全活動に対して適切に評価できることは、本制度の大きな特徴の一つです。
3. 北陸電気工業株式会社は、昭和18年創業以来、抵抗器等を製造する電子部品メーカー（東証一部上場）であり、同社製品は、ISO/TS16949認定を受ける等、高水準製品として定評があります。同社は「環境と共生できる企業づくり」をテーマに掲げ、平成15年の ISO14001取得を始め、製品素材の鉛フリー化や、製品の小型化による省エネルギー化等の積極的な環境対策を行ってきました。本件の審査過程においては、上記の通り、製品面における環境対策に加え、仕入・販売先を含めたサプライチェーン全般での環境配慮という点においても特筆すべき取組みであると評価しております。同社では、本制度による調達資金を、製品小型化に対応するフリーチップボンダーや鉛フリー対応のリフロー炉等の導入・更新等、さらなる環境関連活動に充てることとしています。なお、北陸地域における上場企業としては初の本制度活用となります。今後、同社による本制度を利用した環境保全への取り組みが、斯業界全体における環境対応の高度化に寄与していくことが期待されます。
4. 北陸銀行と日本政策投資銀行は、リレーションシップバンキング機能強化の一環として、平成12年12月に業務協力協定を締結しており、今後も連携・協力を図りつつ、本制度の利用を通じて、地域企業の環境配慮型経営の促進に対する支援に貢献してまいります。