• News Release
• 平成18年4月27日
• 日本政策投資銀行

大阪市水道局と水道事業のＰＰＰ・広域化の検討に関する連携協定締結

日本政策投資銀行（以下、本行）は、大阪市水道局と、水道事業の運営形態のあり方に関する検討において、双方が求める知識、技術等の補完による相乗効果を発揮させるため、相互協力を円滑に推進することを目的とする業務連携協定を締結致しました。

本行は、全額政府出資による総合政策金融機関として、公共性・中立性を活かし公共セクターと民間セクターの架け橋として活動して参りました。中でも、公共事業における民間活用ともいうべきPFIの分野では初期の案件組成に携わるなど先駆的な役割を果たし、これまでに高知県立・市立病院や倉敷市廃棄物処理など、多数の案件の組成・融資実績があります。現在は、これに続く分野として公営企業における官民パートナーシップ（Public Private Partnership; PPP）に着目しているところです。

公営企業が行っている事業のうち、既に民間事業者が一般に存在するガス事業、交通事業などでは民営化も含め、運営形態の多様化は進んでいます。これに対し、総収益3兆円、総資産30兆円に上る水道事業は、事業特性上公的関与が必須であることからも、従来ほとんどが公共直営でした。しかし、厚生労働省の水道ビジョンが描くように、財政制約、施設更新期及び技術者等の大量退職期到来などをきっかけに、官民パートナーシップも含め多様な連携の活用による運営形態の最適化を図る動きが出つつあります。

こうした動きを受け、近年の法改正等、制度面では運営形態の選択肢は広がっていますが、我が国ではまだ自治体直営以外の実例に乏しく、その例も個別業務委託や特定施設の運営委託に止まり、事業全体にわたるパートナーシップを構築した例は稀少です。今後は、これまで以上に柔軟で幅広い運営形態を模索したいという要請が出てくるものと思われます。

その際には、民間の運営主体としての経験が限られていることもあり、大規模公営事業体が長年蓄積してきた高い技術・運営ノウハウを活用することは必要不可欠です。私どもは、そうした事業体の中でも特に先進的な大阪市水道局と、良好な関係のもと、水道事業のより良い運営形態のあり方について、議論を重ねていきたいと考えております。

以上