- News Release
- 平成18年6月1日
「熊本県半導体関連産業地域計画」に合致する事業として、
有明技研(株)に対し、地域再生推進に資する融資を実行
- 日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、このたび、熊本県が策定し、国により認定された「熊本県半導体関連産業地域再生計画」に基づく事業として、有明技研(株)（本社：福岡県柳川市、社長：大曲和彦）が行なう熊本県大津町での半導体製造設備の部品加工工場新設に対し、融資を実行しました。同地域再生計画の合致事業としては2番目、また半導体製造分野では初めての融資となります。
- 地域経済の活性化と地域雇用機会の創出その他地域の活力の再生を図るため、平成15年10月、国は地域再生本部を設置、地方公共団体が策定する地域再生計画を認定し、これに伴いさまざまな支援メニューを講じており、日本政策投資銀行の融資もその中に含まれています。現在の認定地域再生計画の数は、全国計９74件（地域再生法施行後に認定を受けたもの6９6件）になります。
- 熊本県は、半導体生産技術を核とした国際競争力のある新技術・新産業が継続して創出される活力ある地域づくり（熊本シリコン・クラスターの創造）に取り組んでおり、その取組みを強化すべく、上記の地域再生計画を策定、平成16年6月21日に認定を受けました。同計画には、地域再生雇用支援ネットワーク事業の集中化支援に加え、半導体関連事業の拡張や新規事業確立整備等に対する日本政策投資銀行の融資による支援措置も含まれています。
- 有明技研(株)は、半導体・液晶製造装置等の樹脂および金属部品の精密切削加工、組立業務等を行っています。今回の設備投資は、同社の熊本工場において新工場を建設し、より高度な部品加工に対応するための機械設備を導入するものであり、熊本県における地域再生計画実現及び集積する半導体関連産業の競争力強化を通じた地域経済の活性化、地域雇用機会の創出に資するものです。また、平成17年3月31日策定の当行「九州地域 地域づくり活動中期ビジョン」における「『半導体と自動車』の2大コア産業の融合と波及」という趣旨にも合致しています。
- 今後とも日本政策投資銀行では、地域再生計画に基づき、地域再生の推進に資する事業に対し、積極的に支援して参る所存です。
以上
