- News Release
- 2006年6月29日
金谷ホテル株式会社に対する出資を決定
- 日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、このたび金谷ホテル株式会社（社長：秋山剛康、本社：栃木県日光市）に対し、日光地域の観光活性化に資する事業を行う者として、出資を決定しました。
- 当社は、明治6年創業の我が国ホテル業の草分け的存在であり、また、当社の運営する日光金谷ホテルは、世界遺産登録をされた日光東照宮など我が国を代表する観光地域「日光」における中核的な宿泊施設として、創業以来内外の賓客を迎えるなど我が国を代表するリゾートホテルの一つです。
- 当行は、株式会社足利銀行等による債権放棄、地元企業及び株式会社リサ･パートナーズ等による増資などを含む当社事業再生計画が実施されたことを受け、日光金谷ホテルのリニューアル工事等を対象として、本年2月融資を実行致しました。当該施設は5月連休明けに再開しており、JR及び東武鉄道の相互乗入れ開始に伴う日光地区へのアクセス改善と合わせ順調な推移を見せています。
- 当行は、今般、当社経営基盤の強化及び長期安定的な事業運営のサポートを目的として資本参画することを決めました。日光地域の主要な集客交流拠点である金谷ホテルへの出資を通じ、日光地域全体の集客力の向上や雇用機会の維持・創出が期待されます。また、本件は足利銀行と連携して取り組んだ事例であり、今後も足利銀行と当行は連携を強化して地域の再生に貢献してまいります。
他方、本年5月より、地元企業、観光業関係者などが中心となり当社運営を支援するために「金谷ホテルファンド（通称）」（注）の組成が開始されました。本件出資を契機として、このような多くの関係者による支援体制の整備と併せて、金谷ホテルファンドの組成が円滑に進むことも期待されます。
（注） 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく組合であり、正式名称は金谷ホテル投資事業有限責任組合
- 日本政策投資銀行は、今後とも地域経済の活性化に貢献する事業に対する支援を継続してまいります。
- 【連絡先】
- 日本政策投資銀行地方開発部
新井、工藤
03-3244-1746
