• News Release
• 2006年7月14日
• 日本政策投資銀行

「いすゞパートナーズ・ファンド」の組成について

1. 日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、今般、いすゞ自動車(株)（代表取締役：井田義則）が平成14年12月に発行したⅠ種優先株式の一部を取得するための、「いすゞパートナーズ・ファンド」（以下「本ファンド」）を組成しました。本ファンドは、日本政策投資銀行及びいすゞ自動車(株)のバリューチェーンを支える親密先企業の出資により構成され、上記優先株式をUBS証券会社より取得します。
2. いすゞ自動車(株)は、平成14年12月に産業再生法（産業活力再生特別措置法）に基づく事業再構築計画の認定を受けて以降、各種の経営効率化努力を通じて競争力の強化に努めてきたところですが、今後、世界を代表する商用車メーカーとして持続的な成長を図るべく、平成17～19年度の3年間（中期経営計画）を積極的な研究開発、設備投資を通じた将来への事業基盤固めと位置づけております。本ファンドは、こうした同社の取組を中長期的にサポートし、同社の成長とともに投資価値の増大を図ることを目的とします。
3. また、ディーゼルエンジン開発等の分野における優れた技術力や国内外における強固な顧客基盤を有するいすゞ自動車(株)の事業活動に対するサポートを通じて、我が国の「ものづくり」を支える製造業全体の事業基盤の強化にも資することを期待します。
4. 日本政策投資銀行は、今後も、我が国の産業基盤の強化や金融・資本市場の活性化に資するべく、リスクマネーの供給や新たな金融手法の活用等に積極的に取り組んでまいる所存です。