- News Release
- 2006年8月9日
先端研究の実用化を担う人材育成方策等について茨城県と共同調査を実施
- 日本政策投資銀行は、茨城県と共同で、つくば地区、東海・ひたちなか地区及び日立地区など研究開発機関やものづくり企業が一大集積する茨城県を例に取り、地域経済の活性化、ひいては我が国経済の発展に繋げるべく、先端研究成果の実用化を担う科学技術分野における人材の育成方策とその課題について調査を実施しました。
- グローバルな競争が激化する中で、企業が競争力を持続的に高めていくためには、その製品やサービスの競争力を支える斬新な発想と対応力を持った高度な人材の育成・活用が不可欠と言えます。また、いわゆる2007年問題とよばれる熟練技能者の大量退職とその技能の承継人材の育成問題は、企業の競争力の維持に影響を与える課題となっています。
本調査は、上述のような茨城県内各地の大学・研究機関と企業及び県外大学等を対象に幅広くアンケート及びヒアリング調査を実施し、人材育成に係るそれぞれの機関の具体的な取組と課題を整理するとともに施策展開の方向性について調査・検討を行ったものです。
- 調査では、
- 企業規模の大小に応じて人材確保・育成の状況に差異が見られること
- 中小企業は即戦力の人材を求めるのに対し、大企業は一定の専門性を基にじっくり育成しうる人材を求める傾向があること
- 企業と大学等の間で人材の需給ギャップが存在し、需要側の企業は学生の基礎的能力向上の必要性、殊に先端研究成果の実用化を担う人材の質的向上に果たす大学以前の教育の重要性を痛感していること
- 県内研究機関が研究成果の実用化と研究水準の向上の観点から企業との連携を希望しているのに対し、企業側の共同研究ニーズに関する情報不足等が課題となって連携の実が挙がっていないこと
また、こうした現状や課題等を踏まえ、短期から長期の時間軸に即して多様な人材育成支援の考え方が提示されています。
- 日本政策投資銀行は、企業の持続的な競争力向上に直結する人材育成の取組み、及びこうした企業、大学等研究機関及び自治体等の連携による茨城県を始めとする地域経済の持続的な発展の取組みに対し引続き応援していく方針です。
以上
