• News Release
• 平成18年8月29日
• 日本政策投資銀行

特別セミナー　地球温暖化対策と企業経営
～カーボン・リスク情報の開示と企業の温暖化対策を考える～

【開催のご案内】

これまで弊行では、地球温暖化対策を進め、環境に配慮した企業経営を促進することを目的として投融資あるいは情報提供による支援を行って参りましたが、京都議定書の発効（2005年2月）、京都議定書目標達成計画の閣議決定（同4月）などを契機に、企業の地球温暖化対策の推進に対する要請はますます大きなものになってきています。また、機関投資家が企業の地球温暖化対策の遅れなどをリスクとして捉え、投資判断に反映させる動きも顕在化しています。

「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」（以下「CDP」）は2002年にスタートしたもので、世界の211機関投資家（運用資産約3，500兆円）が、世界の主要1，800社（日本企業150社）に対して地球温暖化対策に関する情報開示を迫る象徴的な取り組みです。また、多くの環境 NGOが当該プロジェクトを後押しするとともに、地球温暖化対策に関わる企業との連携プロジェクトに取り組んでいます。

弊行では、ＣＤＰ・ＵＮＥＰ　ＦＩとの共催、日本の主要金融機関各社の後援により、先頃まとめられたＣＤＰ4の最新版レポートの概要を報告・紹介する「特別セミナー　地球温暖化対策と企業経営～カーボン・リスク情報の開示と企業の温暖化対策を考える～」を開催いたします。

本セミナーは、企業の環境担当部門、ＩＲ担当部門の方々にご興味をお持ちいただける内容かと存じます。

なお、会場の都合上、定員となり次第締め切りとさせていただきますので、お早めにお申し込みください。