• News Release
• 平成18年10月5日
• 日本政策投資銀行

損害保険ジャパンと企業防災の取り組み支援で提携

1. 日本政策投資銀行（以下「ＤＢＪ」、総裁　小村武）と株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長　佐藤正敏）は、ＢＣＰ（事業継続計画）をはじめとする企業防災の取り組みを支援することを目的に業務協力協定を締結し、協議を行ってきましたが、今般、損保ジャパンでは、ＤＢＪが実施している「防災対応促進事業（防災格付）融資制度」の防災対応評価に応じ、企業費用・利益総合保険の保険料割引を行う制度を創設しました。
2. 災害大国である我が国では、国際規格化が議論されるＢＣＰの普及等、リスクマネジメントの高度化を通じた企業防災力の向上が課題となっています。

   ＤＢＪの「防災対応促進事業」融資制度は、中央防災会議「『防災に対する企業の取組み』自己評価項目表」をベースに独自の評価システムを構築し、防災への取り組みの優れた企業を評価・選定した上で、防災対策事業を対象に優遇金利で融資を行うという「防災格付」の手法を導入した世界初の融資制度です。

   また、利益保険は災害やライフラインの停止等のリスクから企業のキャッシュフローを守る保険であり、火災保険等の財物に対する保険と並ぶリスクマネジメント対策として注目されています。しかしながら多くの企業が加入する欧米に比べて日本での加入率は10％程度と低く、大きく普及が遅れているのが現状です。

3. 損保ジャパンは、ＤＢＪの「防災対応促進事業」融資制度を利用し、防災格付を取得、かつリスク状況が良好な企業について、災害時のリスクが軽減されていると判断し、企業費用・利益総合保険の割引を行います。ＤＢＪ格付で防災の取り組みが「優れている」（政策金利 I 適用）企業に対しては最大5％、「特に優れている」（より優遇度の高い政策金利 II 適用）企業に対しては最大10％割り引きます。

   また、企業側からの要望に応じて、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントによるＢＣＭ（事業継続マネジメント）コンサルティングを有償で実施します。

4. 日本政策投資銀行は、企業防災の促進に賛同頂く企業・団体等とともに、「防災対応促進事業」融資制度の活用等を通じ、今後とも幅広い業種・地域の企業の防災への取り組みを積極的に支援・推進して参ります。