• News Release
• 平成18年10月6日
• 日本政策投資銀行

大垣共立銀行と連携し、
（株）伊藤精密製作所に対し東海地域で初の技術経営力診断を実施

1. 大垣共立銀行（頭取：土屋嶢）と日本政策投資銀行（総裁：小村武）は連携し、株式会社伊藤精密製作所（社長：伊藤康裕、本社：岐阜県海津市）の技術経営力診断を実施しました。この診断は、日本政策投資銀行技術事業化支援センターが開発した「ものづくり戦略インデックスTM」を活用して行われたもので、東海地域では初めての取り組みとなります。
2. 「ものづくり戦略インデックスTM」は、金融機関の立場から、ものづくり企業の潜在的成長力ともいうべき技術経営力を適切に判断するための指標として開発されたものであり、品質、コスト、納期、技術対応力、経営力に係る約100のインデックスから構成されています。これを用いることで、企業としては自社技術経営力の強み・弱みなどを含めた経営のフレームワークや収益要因を「見える化」し、事業戦略立案に向けた判断材料として、解決すべき経営課題を客観的に把握することができます。
3. (株)伊藤精密製作所は、通信・電子機器用部品、水栓部品を中心に、主に真鍮・アルミ・ステンレス等の精密切削加工を主たる事業としています。また最近では、自動車部品事業の展開や多品種少量生産ニーズへの対応を進めているほか、自社製品である自動搬送装置「ダコンアンシン」の事業拡大に取り組んでいます。

   その中で、当社は現在、ISO9001の取得をはじめ生産管理力の強化に注力しておりますが、今般、カイゼン活動などの取り組みを経営戦略の観点から俯瞰的に整理するため、ものづくり戦略インデックスTM診断を利用しました。

4. 本件診断を通じて浮き彫りとなった、自社開発設備を有効活用した工程設計や全員参加型経営に向けた企業文化作りなどの客観的な観点から見た当社の強みと課題を再確認するとともに、カイゼン活動の目標設定とマネジメントのポイント、事業多角化への取り組み方に関して、当社経営陣と大垣共立銀行、日本政策投資銀行の三者で意見交換を行い、今後の経営戦略上の論点について技術、経営管理、財務それぞれの観点から分析と検討を行いました。

   今後当社は、診断の結果をたたき台として社内での議論を深めることで、問題意識と経営目標の共有化を図り、自社の技術をビジネスに結びつける技術経営力のさらなる向上と人材育成に活かしていきます。大垣共立銀行は、当インデックスを活用することで財務分析とは異なる切り口から企業成長を後押しし、更なる地域密着型金融の機能強化を行ってまいります。

5. 大垣共立銀行と日本政策投資銀行は、今後も連携し、新産業の創出、地域産業の活性化に貢献してまいります。