- News Release
- 平成18年10月23日
(財)運輸低公害車普及機構に対し、
リース用エコドライブ管理システム購入資金を対象に融資を実施
- 日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、平成18年9月28日に(財)運輸低公害車普及機構（会長：杉浦喬也）に対し、京都議定書目標達成計画促進事業による融資を実行いたしました。
- 京都議定書目標達成計画促進事業は、平成17年2月に地球温暖化防止にかかる京都議定書が発効したことを踏まえ、我が国の国際公約である温室効果ガス排出削減（原則平成2年度比▲6％減以下に、平成20年から平成24年までの平均排出量を削減）達成を後押しするため、18年度より新たに開始した融資制度です。6つの対象事業の一つに省CO2型交通システムのデザイン推進事業を上げ、温室効果ガス削減効果が認められる事業に対し優遇金利を適用するものです。省CO2型交通システムのデザイン推進事業による融資は今回が初適用となります。
- (財)運輸低公害車普及機構は低公害車に関する調査・研究の他、従前より運送事業者向けに国や地方自治体などの助成制度を活用した低公害車のリースなどを実施してきましたが、平成18年度から「エコドライブ管理システム」（運転者の急発進・急加速、アイドリング継続などの運転特性をデータとして記録し、運送事業者等が環境に配慮した運転を行えるよう支援する機器）のリース事業を本格化させました。このシステム導入による温室効果ガスの削減効果は、車種、運転状況により幅がありますが、平均3.3%と見込まれています。18年度における同機構へのエコドライブ管理システム導入申請数は、燃費向上や環境配慮に対する運送業界の関心の高さを背景に、1,300事業所に上る見通しであり、その面的効果は相当大きいと考えられます。
- 平成16年度における我が国の自動車運輸部門からのCO2排出量は全体の約18%と大きな割合を占めていることに加え、平成2年度比で＋21.7％と増加しており、同部門からのCO2排出量抑制が我が国の京都議定書目標達成のために不可欠となっています。そのような中、業界団体等と連携し、運送事業者のエコドライブを推進する(財)運輸低公害車普及機構の取り組みは、社会的意義が極めて大きいと弊行は評価しています。弊行では、今後とも企業のCO2排出削減に繋がる取り組みを積極的に支援していく方針です。
以上
