• News Release
• 平成18年10月27日
• 日本政策投資銀行

宮交グループの事業再生に係る協調融資を実施
～産業再生機構による支援案件のリファイナンス～

1. 日本政策投資銀行（以下「政策銀行」）は、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、商工組合中央金庫および宮崎県信用農業協同組合連合会とともに宮交グループの持株会社である宮交ホールディングス（株）（本社：宮崎県宮崎市、社長：塩見修）に対し、総額17,500百万円の協調融資を実行いたしました。
2. 宮交グループは県内唯一の乗合バス事業のほか、貸切バス事業、ホテル・遊園等の観光事業、航空運送代理店など多様な事業を営む企業グループですが、平成17年1月に（株）産業再生機構（以下「再生機構」）の支援決定を受け、①選択と集中による事業再編、②増資、資産売却等による財務改善、③組織運営体制の再構築を骨子とした事業再生計画を実施してきました。平成18年4月からは再生計画初年度の実績を踏まえて策定した「宮交グループ中期経営計画」に基づき、一層の経営改革に取り組んでいるところです。
3. 本件協調融資は再生機構が保有する債権を含め既存の借入金を全額一括弁済するための資金供給を行うリファイナンスであり、本件により宮交グループは再生機構の支援段階を終了することになります。
4. 宮崎銀行及び宮崎太陽銀行と政策銀行はリレーションシップバンキング推進の観点から平成15年12月に業務協力協定を結んでおり、本件においても、地域における雇用の安定化および地域基幹産業の再生促進を目的として、協調融資に至るまで緊密な連携を取りながらプロジェクトを進めてまいりました。
5. 当行は地域金融機関との連携のもと、引き続き宮交グループの再生を支援・推進していくとともに、今後とも地域事業再生に協力していく所存です。