• News Release
• 平成18年10月31日
• 日本政策投資銀行

池袋地域冷暖房(株)に対し熱供給事業で初の京都議定書目標達成融資を実施
民生部門における温室効果ガスの削減を支援

1. 日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、平成18年10月26日に池袋地域冷暖房(株)（代表取締役：島田勝久）に対し、京都議定書目標達成計画促進事業による融資を実施しました。
2. 京都議定書目標達成計画促進事業は、平成17年2月に地球温暖化防止にかかる京都議定書が発効したことを踏まえ、我が国の国際公約である温室効果ガス排出削減（原則平成2年度比▲6％減以下に、平成20年から平成24年までの平均排出量を削減）達成を後押しするため、18年度より新たに開始した融資制度です。6つの対象事業の一つに省CO2型都市デザイン推進事業を挙げ、さらに温室効果ガス削減効果が高い（▲8％以上）事業にはより低い優遇金利を適用するものです。今回の融資は、熱供給事業者に対する当融資制度適用の1号案件であり、省ＣＯ2型都市デザイン推進事業の初適用案件です。
3. 熱供給事業は、熱供給事業法に基づき、一定の区域内において共通のエネルギープラントを設置して、そこで製造される冷温水を供給することにより複数の建築物の冷暖房を行うもので、集中化により省スペースや省エネルギーを図るとともに各建築物において危険物貯蔵の必要がないこと等から都市の防災にも資する等、都市再生におけるインフラとして注目されています。
4. 池袋地域冷暖房(株)は、豊島区東池袋のサンシャインシティを中心に、豊島区役所を含め周辺のビル16棟および地下鉄の駅に対して冷暖房用の熱源を供給(供給延床面積616千㎡) している専業の熱供給事業者です。同社は平成14年度より実施している設備再構築工事を通じて地球温暖化対策に積極的に取り組んでおり、東京都の「地球温暖化対策計画書制度」においても最高ランクのＡＡを獲得しています。今回融資対象となったのは、第2期設備再構築工事であり、当社では過流量対応型のターボ冷凍機の導入等による効率改善等を通じ、工事完成後の平成21年度には16年度比▲8.8％のCO2排出量削減を計画しています。
5. 我が国における17年度の温室効果ガス排出量速報値では基準年（原則平成2年度）比8.1％増となり、▲6％の削減目標から14.1％の乖離となっています。特に大宗を占めるCO2については、2年度比13.3％の増加となっていますが、オフィス床増加等による民生・運輸部門のエネルギー需要の大幅な伸びがその主な要因の一つとなっています。そのような中、熱供給事業者が積極的に温暖化対策に取り組むことは京都議定書の目標達成と環境配慮型社会の実現に寄与するものであることから、弊行としても引き続きその促進を図っていきたいと考えています。