• News Release
• 平成18年11月28日
• 日本政策投資銀行

「元気とやま」ものづくり産業活性化計画に合致する事業として、
ダイト(株)に対し地域再生計画に基づく融資の実行を決定
～北陸銀行と日本政策投資銀行がシンジケート・ローンを組成～

1. 日本政策投資銀行(総裁:小村武)は、ダイト株式会社(社長:笹山眞治郎、本社:富山市)が行う新原薬棟の建設資金に対して、富山県の「元気とやま」ものづくり産業活性化計画に合致する事業として融資の実行を決定、株式会社北陸銀行(頭取:髙木繁雄)とともに両行が幹事行となり、同社が実施する新原薬棟及び新製剤・包装棟の建設資金に対して6行が参加する総額30億円のシンジケート・ローンを組成しました。
2. 日本政策投資銀行と株式会社北陸銀行とは、平成12年12月に業務協力提携を締結しています。本件は、両行が幹事行として協働する初めてのシンジケート・ローン案件であり、ダイト株式会社との取引関係が深い株式会社北陸銀行がエージェントを務めています。
3. 地域経済の活性化と地域雇用機会の創出その他地域の活力の再生を図るため、平成15年10月、国は地域再生本部を設置、地方公共団体が策定する地域再生計画を認定し、これに伴いさまざまな支援メニューを講じており、日本政策投資銀行の出融資及びアドバイスもその中に含まれています。現在の認定地域再生計画数（地域再生法施行後）は全国計802件、このうち富山県の「元気とやま」ものづくり産業活性化計画は平成18年7月3日に認定されたものです。
4. 富山県は、全国と比較して産業別就業人口構成比の第2次産業のウェイトが高い「ものづくり産業」県であり、ものづくり産業を支える技術を一層高度化するとともに、県内企業の独自技術の開発、新商品開発、新分野進出等を支援するため、上記の地域再生計画を策定したものです。同計画においては、富山県内にて事業基盤の拡張や新分野進出・新規創業等を行う事業者に対する日本政策投資銀行の支援措置が盛り込まれています。本件は同計画に基づく融資の第二号案件となります。
5. ダイト株式会社は原料薬品や医療用医薬品、一般医薬品、配置薬などの製造販売を行う医薬品メーカーで、近年はジェネリック医薬品向けを中心とした原料薬品や、大手医薬品メーカーからの受託生産を中心に業容を拡大しています。同社の行う設備投資は上記受注の拡大に伴い、同社の生産拠点である本社敷地内で新原薬棟及び新製剤・包装棟の建設を行うものです。家庭用配置薬業に端を発する富山県の主要産業である医薬品製造業を展開する同社は、今回の設備投資により今後の事業基盤の拡張を目指すものであり、富山県の「ものづくり産業」の一層の活性化に資するものです。
6. 日本政策投資銀行及び株式会社北陸銀行は、今後も地域再生計画に基づき、地域再生の推進に資する事業に対してご協力していく所存です。