• News Release
• 平成18年11月30日
• 日本政策投資銀行

東洋観光事業(株)に「防災格付」融資を実行
～長野県第1号案件、ホテル事業で全国初～

1. 日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、今年度創設された「防災対応促進事業」（防災格付）融資制度の長野県第1号として、東洋観光事業(株)（本社：長野県茅野市、社長：瀧澤徹）に対して融資を実行しました。ホテル事業者への同制度の適用は全国初となります。
2. 「防災対応促進事業」融資制度は、中央防災会議「『防災に対する企業の取組み』自己評価項目表」をベースに独自の評価システムを構築し、防災への取り組みの優れた企業を評価・選定した上、当該企業の防災対策事業に優遇金利で融資を行うという「防災格付」の手法を導入した世界初の融資制度です。
3. 東洋観光事業(株)は、長野県中信地区を主な基盤として総合生活関連サービス事業を営むアルピコグループ（親会社：松本電気鉄道(株)）の一員として、ホテル運営、蓼科地区での別荘地分譲等の事業を展開しています。同グループは、経営理念の1つとして「安全・安心」を掲げており、グループ企業である当社においても、顧客の安全・安心に配慮した経営を目指しています。

   昨年、当社が所有・運営している松本駅前のビジネスホテル「エースイン松本」において、姉歯建築設計事務所による構造計算書偽造が判明し、営業を自粛していました。当社では、ホームページを通じて事実関係を一般に公開するとともに、営業再開へ向けて基準を上回る耐震強度を確保する免震技術を導入しました。このほか、当社施設では、避難・通報、安否確認等の各種訓練などの安全対策の徹底に努めているほか、蓼科地区においては、茅野市より要請を受けて地域防災情報の受発信機能を担っており、防災への取り組みの優れた企業として認定されました。

4. 今般の融資は、「エースイン松本」の免震化耐震補強工事を対象に実施するものです。当社では、併せて防災対策の見直しを計画しており、災害時の宿泊者の安全確保に加え、蓼科地区も含めた中信地区における地域防災体制の整備に一層貢献していくことが期待されます。
5. 日本政策投資銀行では、今後とも幅広い業務・地域の企業への「防災対応促進事業」融資制度の活用を通じ、企業の防災への取組みを積極的に支援・推進して参ります。