- News Release
- 平成18年11月30日
「函館雇用創出計画」に合致する事業として、
五稜郭タワー（株）に対し、地域再生計画に基づく融資を実行
～地域再生計画に基づく事業への融資としては道内3件目～
- 日本政策投資銀行（総裁：小村武）はこのたび、株式会社北洋銀行（頭取：横内龍三）など地域金融機関と連携し、五稜郭タワー株式会社（社長：中野豊、本社：北海道函館市）に対して、函館市の策定した地域再生計画（「函館雇用創出計画」）に基づく事業として協調融資を実行致しました。
- 地域経済の活性化と地域雇用機会の創出その他地域の活力の再生を図るため、平成15年10月、国は地域再生本部を設置、地方公共団体が策定する地域再生計画を認定し、これに伴いさまざまな支援メニューを講じており、日本政策投資銀行の融資もその中に含まれています。これまでに全国計802件（地域再生法施行後）の計画が認定を受けています。
- 函館市における雇用環境は、地元企業の雇用調整・大手企業の撤退により労働力需要が縮小傾向にあり厳しい状態が続いています。これに対して同市は、道策定の「函館地域高度技術産業集積活性化計画」や市の観光基本計画に基づき、起業化や企業誘致、地場産業の活性化、基幹産業たる観光業の振興策等、様々な取組を行ってきました。これら市独自の取組を可及的に促進すべく、同市は平成17年7月、雇用の拡大と地域産業の活性化を目指す「函館雇用創出計画」を策定し、地域再生本部の認定を受けました。更に同年12月には、同計画に当行の支援メニューを追加しております。本件は同計画に合致する事業に対する融資として3件目となります。
- 五稜郭タワー株式会社は、函館の観光名所である五稜郭において、展望台及び飲食・物販施設からなる「五稜郭タワー」を運営している観光事業者であり、本件は、老朽化の著しかった高さ60ｍの旧タワーを取り壊し、五稜郭全景が見渡せる高さ107ｍの新タワーへと全面的な建て替えを行うものです。平成18年12月1日からのグランドオープンにあたり、函館市の基幹産業である観光産業の活性化・地域再生の推進に資する事業として、日本政策投資銀行は株式会社北洋銀行など地域金融機関とともに協調融資を実行致しました。
- 日本政策投資銀行は、今後とも株式会社北洋銀行など地域金融機関と連携し、地域再生計画及び地域密着型金融推進計画に基づき、地域再生の推進に資する事業を支援して参る所存です。
以上
