• News Release
• 平成18年12月28日
• 日本政策投資銀行

古河電気工業（株）に対し環境格付に基づく融資を実施
～電線・ケーブル業界では初めての実施～

日本政策投資銀行は平成18年12月、「環境配慮型経営促進事業」融資制度の対象として、古河電気工業(株)（本社：東京都千代田区）を選定し、融資を実行いたしました。

環境配慮型経営促進事業は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付システム）により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。

今回の評価対象となった古河電気工業(株)は、各種電線・光ファイバの他、銅・アルミ製品等の多岐にわたる事業分野を有する総合電線・非鉄金属製品メーカーです。電線・ケーブルについては、日本第2位の売上高を有しています。

同社は、環境活動の指針として「地球に優しい企業」をスローガンに掲げ、経営・事業・パフォーマンスの3要素全てに亘り、バランスの取れた環境経営を実践しています。資源有効利用対策として独自の回収ネットワークとリサイクルシステムを確立し、導体材料の銅は100% リサイクルしています。従来埋立て処理をしていた光ファイバケーブルについても、その被覆材などを再利用した管路防護台の製品化に成功しています。これらのリサイクルを進めることにより産業廃棄物の直接埋立処分量を2005年度には2000年度比94%削減し、循環型社会の実現に向け取り組みを進めていること、地球温暖化対策においてもディーゼル発電から水力発電への転換、天然ガスへの転換等地球に優しいエネルギーへの転換を進め、Co2排出量を総量ベースで削減していることなどを当行は高く評価しました。

結果、同社は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を電線・ケーブル業界で初めて取得することとなりました。

当行では、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで多様な企業の評価を実施しており、83件（本件を含む）の融資（及び保証）を実行しています。業種構成も、本件に代表される加工組立型の製造業を始め、小売業やリース業など非製造業へも一層の広がりをみせています。今後も、多様な業種特性を踏まえて、適切な環境配慮型経営の評価に努めて参ります。

以上