日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成20年4月1日
  • 日本政策投資銀行

新日本理化(株)に対し、「環境配慮型経営促進事業」融資制度を適用

  1. 日本政策投資銀行は、平成20年3月31日、「環境配慮型経営促進事業」の対象として、新日本理化株式会社(本社:大阪市中央区)を選定し、融資を実行しました。
  2. 環境配慮型経営促進事業は、当行が開発したスクリーニングシステム(格付システム)により企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。
  3. 新日本理化株式会社は、水素添加技術を端緒とする有機化学メーカーとして、従来から、もの創りにこだわり顧客の信頼に応える製品を提供する他、最先端の化学技術に挑戦することで、環境に調和した製品を開発・販売しています。中でも、植物油、牛脂・豚脂など他産業からの副産物を原料とした独自のアルコールの開発・販売は低炭素社会への転換に貢献するものであり、早くからライフサイクルインベントリ分析に着手されていた点と併せて当行は高く評価しました。結果、同社は「環境への配慮に対する取り組みが十分」という格付を取得しました。
  4. 当行では、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで多様な企業の評価を実施しています。業種構成も、本件に代表される化学品製造業を始め、卸売業やリース業など一層の広がりをみせています。今後も、多様な業種特性を踏まえて、適切な環境配慮型経営の評価に努めて参ります。

以上