日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成20年7月1日
  • 日本政策投資銀行

(株)アット東京に対し、「防災格付」に基づく融資を実施
~前回に続く最高ランク評価、融資金額は過去最大規模~

  1. 日本政策投資銀行(総裁:室伏稔)は、平成18年度創設された「防災対応促進事業」(防災格付)融資制度に基づき、(株)アット東京(本社:東京都千代田区、社長:石垣禎信)に最優遇金利による融資を実行しました。同社への今回の融資金額は、当制度による融資先の中で過去最大規模となっております。
  2. 「防災対応促進事業」融資制度は、中央防災会議「『防災に対する企業の取組み』自己評価項目表」をベースに独自の評価システムを構築し、防災への取り組みの優れた企業を評価・選定した上、当該企業の防災対策事業に優遇金利で融資を行うという「防災格付」の手法を導入した世界初の融資制度です。
  3. (株)アット東京は、情報通信システムを一括して集中管理するデータセンターとして平成12年に設立され、都下の中央センターは総面積14万平方メートルと単独のデータセンターとしては我が国最大、世界的にも最大級の面積を誇ります。
    通信ネットワークを介した電子商取引が急速に拡大するなか、データセンターは企業の事業継続をセキュリティ面から支える上でますます重要な役割を担っておりますが、(株)アット東京では平成17年度に事業継続計画(BCP)を策定し、事前対策と併せて災害等が発生した場合の行動計画を定めています。ハード面では、高い強度と免震構造を兼ね備えた中央センターをはじめ高い耐震性を確保するほか、設備面では電源、通信、空調等にわたり多重化を図るなど、事業継続に最大限の配慮がなされています。また本社被災時には本社機能を中央センターに移して継続するため、各種備蓄を行うほか、センターへの徒歩による参集訓練等を社長以下全社的に実践しています。
    また、今回取得する第3センターの活用により、ハード・ソフト両面にわたる災害時のリスク分散を目的として、中央センターからの代替機能の確保を計画しており、防災性のさらなる向上が期待されています。
    防災性に優れた施設と日頃の取り組みを反映し、今回の融資に際しての防災格付で当社は前回に続き最高ランクの評価を得ています。
  4. 今般の融資は、(株)アット東京の第3センターの取得に伴うものです。(株)アット東京では、企業の情報セキュリティを総合的に請け負う「セキュリティー・インテグレーター」として企業の情報インフラの強化をサポートしており、先進的な取り組みを通して企業の事業継続体制の高度化に資するものと期待されます。
  5. 当行では、今後とも幅広い業務・地域の企業への「防災対応促進事業」融資制度の活用を通じ、企業の防災への取組みを積極的に支援・推進して参ります。

以上