- News Release
- 平成20年7月1日
住友金属工業（株）に対し、
過去最大規模の環境格付に基づくシンジケート・ローンを組成
- 日本政策投資銀行（アレンジャー）は、平成20年6月30日、「環境配慮型経営促進事業」の対象として住友金属工業株式会社（本社：大阪市中央区）を選定し、株式会社三井住友銀行（アレンジャー兼エージェント）と共に、総額150億円のシンジケート・ローンを組成しました。本件は、環境格付を活用した両行による初の協調案件であるとともに、環境格付に基づくシンジケート・ローンとしては過去最大規模の案件となっています。両行以外に、環境関連融資に積極的に取り組んでいる金融機関11行が参加しています。
- 環境配慮型経営促進事業は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付システム）により企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて３段階の適用金利を設定するという、「環境格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。この融資制度を軸として、かねてから環境ビジネスを推進している三井住友銀行と共に今回の大型シンジケート・ローン組成を実現致しました。
- 日本の鉄鋼業界は、2010年度のエネルギー消費量を1990年度比で10％削減する「自主行動計画」を策定しています。住友金属工業株式会社は、同計画の主要な一翼を担うべく省エネ・地球温暖化防止に取り組んでおり、平成19年6月にはDBJ環境格付で「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を鉄鋼業界で初めて取得しました。
- 今回は、前回の評価のポイントだった高炉メーカートップレベルの粗鋼トン当たりCO2排出量などの環境パフォーマンスに加え、「環境家計簿」導入を一部の社員対象から住友金属および住友金属グループ全社員（最大約2万世帯）に拡大するといった環境啓発活動や、ブラジルの高炉一貫シームレスパイプ製造合弁会社において「木炭高炉」を採用した、エコフレンドリーな製鉄法の導入といった新たな取り組みを評価しました。結果、同社は「環境への配慮に関する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を2年連続で取得しました。
- 当行では、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで多様な企業の評価を実施しています。業種構成も、本件に代表される素材型の製造業を始め、小売業やリース業などの非製造業へも広がりをみせています。今後も、多様な業種特性を踏まえて、適切な環境配慮型経営の評価に努めて参ります。
以上
