日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成20年8月14日
  • 日本政策投資銀行

大日本スクリーン製造(株)に対し、環境格付に基づく融資を実施
～「環境格付利子補給制度」も適用～

  1. 日本政策投資銀行は、平成20年8月8日、「環境配慮型経営促進事業」の対象として大日本スクリーン製造株式会社（本社：京都府京都市）を選定し、融資を実行しました。
  2. 環境配慮型経営促進事業とは、当行が開発したスクリーニングシステム（格付システム）により企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて３段階の適用金利を設定するという、「環境格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。
  3. 大日本スクリーン製造株式会社は、環境中期４カ年計画「エコ・バリュー21 PhaseⅡ」に基づく環境経営を推進しており、製造・物流等における環境対策の推進と同時に、半導体製造装置・FPD製造装置等の製品の環境適合化を推進しています。
    今回の評価では、①「グリーンプロダクツ」と呼ばれる環境適合製品の比率を拡大させており、納入先の電子機器業界等における環境対策・省資源化推進にも広く貢献していること、②購買から物流に至る全てのプロセスで改善活動を継続し成果を上げていること、等を高く評価した結果、同社は「環境への配慮に対する取組みが特に先進的」という最高ランクの格付を取得しました。また併せて本件は、京都府の企業として初の環境格付の取得となります。
  4. 地球温暖化対策が世界共通の懸案事項である現状を踏まえ、当行は昨年度から環境格付融資の新たなオプションとして「環境格付利子補給制度」を創設しました。本制度は「DBJ環境格付」を取得し、かつ「原単位当たりCO2排出量」を５年以内に５％以上削減すると誓約した企業に対し、国からの利子補給金の交付決定に基づき、地球温暖化対策資金に係る貸出金利を１％優遇するものです。今回「DBJ環境格付」を取得した同社は、上記誓約締結に同意したことから、当行は同社が行う地球温暖化対策資金に係る貸出金利を優遇しました。
  5. 当行は、今後も「環境格付利子補給制度」の適用と合わせ、環境配慮型経営の適切な評価と地球温暖化の防止に努めて参ります。

以上