平成２１年度概算要求について｜日本政策投資銀行（DBJ）

平成２１年度概算要求について

日本政策投資銀行は、以下のとおり平成２１年度概算要求を行います。

※当行は平成２０年１０月に民営化され株式会社となりますが、完全民営化に向け、安定した資金調達体制への円滑な移行を図るため、それまでの移行期間中の措置として財政融資資金の借入や政府保証債の発行等が認められていることから（株式会社日本政策投資銀行法）、財政投融資の要求については継続することになります。

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投融資規模

１５,０００億円（平成２０年度当初計画比＋２％）を要求しています。

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資金調達

自力での安定した資金調達体制への移行を図るべく、以下の通り要求しています。
これにより自己調達の比率は、５３％（平成２０年度）から５５％（平成２１年度）へと高まります。

・財政投融資	６,８００億円（平成２０年度当初計画比▲３％）
・自己調達	８,２００億円（平成２０年度当初計画比＋６％）

当行は平成２０年１０月に民営化、その後、市場の動向を踏まえつつ、概ね５～７年後を目途に政府保有株式の全部が処分された後、完全民営化されます。