WORK & LIFE

より柔軟な働き方の
制度設計にも
取り組む。

総合職

山本 枝実子

DBJ投資アドバイザリー(株)へ出向中
2006年入行 / 経済学部卒

復帰直前、上司からの手紙に勇気づけられた。

2013年8月に子どもを出産する前は、総合商社が手掛けるエネルギーや船舶分野のプロジェクトなど様々な投融資業務を担当していました。その引き継ぎを済ませ、産休・育休に入り、職場復帰したのが2014年4月でした。復帰前は、子育てをしながら以前と同じように仕事ができるのか、正直不安もありましたが、上司からの一通の手紙に救われた思いがしたものです。手紙には私の復帰後の業務内容やサポート体制が詳しく書かれ、最後に「しっかりサポートするから、一緒に頑張ろう」と。その文面を見た時、「私は一人じゃない。みんな待ってくれている」と強く思いました。そして仕事に早く復帰したいと勇気づけられるとともに、子育てをしながら働く女性への理解が進んでいることを実感したものです。

これまでと違う新たな働き方を。

2016年7月に、DBJのグループ会社であるDBJ投資アドバイザリー(株)へ出向となり、現在は新規投資案件の検討や投資先の成長戦略支援を行うとともに、総務業務も担当し、DBJグループ全体として付加価値を出せる柔軟な働き方の制度検討も担っています。私自身、子どもが1歳になるまでは時短勤務を選択しましたが、その後はフレックス制度を活用し、朝は子どもを保育園に送ってから9時半頃に出勤。業務をできるだけ効率的に進め、定時より少し遅めに仕事に区切りをつけ、家庭では夫と協力しながら育児、家事を分担しています。DBJは、働く上では十分な制度があると思っており、また職場の上司・先輩・同僚も女性が子どもを持ちながら働くということに理解があり、非常にありがたいです。今後は、DBJが子育て中のお父さん・お母さんにとってより一層働きやすい職場となるよう、私としても、出向先での新たな環境に刺激を受けながら、柔軟で新しい働き方を築いていきたいと思っています。

安心できる職場環境づくり

DBJでは、安心できる職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。
心身の健康サポートに関しては、企業内診療所の設置に加え、
研修を通じてのケアや、行員の家族も利用可能な外部専門事業者によるカウンセリング窓口の設置など、
メンタル面でのサポート体制も整えています。
そして、意欲のある行員が長く仕事を続けられるように、
出産・育児や介護に係る支援制度の充実を図っています。

主な出産・育児関連制度の紹介

配偶者出産時の
特別休暇
配偶者が出産する場合に、その前後に2日間の休暇を取得できます。
育児休業
1歳未満の子を養育するために休業を取得できます。また特別な事情(保育所に入所を希望しているが入所できないなど)がある場合には、子が満2歳になるまで育児休業の延長が認められます。
育児参加休暇
配偶者が出産した職員が1歳未満の子のために、
必要な場合に、最長5日間の休暇を取得できます。
育児短時間勤務
小学生3年生までの子を養育する職員は、必要な場合に、
1日につき90分を限度として勤務が免除されます。
時間外労働等の
制限・免除
小学生3年生までの子を養育する職員は、必要な場合に、
時間外勤務及び休日勤務が制限または免除されます。
育児フレックス
タイム勤務
小学生3年生までの子を養育する職員は、必要な場合に、
時間外勤務及び休日勤務が制限または免除されます。
保育所利用
読売新聞社内および新宿駅付近の提携保育所が利用できます。
育休中職員向け
研修
職員復帰に向けて、仕事と育児の両立に対する不安を払拭し、時間的制約がある中でも
自分のキャリアを開発し、会社に貢献する意識を醸成するセミナーなどを実施しています。

上記の他、法定の制度(妊娠時の時間外勤務などの免除、産前・産後休業、子の看護休暇など)も整えております。

その他支援制度の紹介

再雇用制度
出産・介護など家庭の事情により退職を余儀なくされた職員(正社員としての勤続期間が
3年以上の職員)を対象とした登録・再雇用制度を導入しております。
時間単位有給休暇
時間単位で取得できる休暇制度を導入しています。
子の看護休暇や介護休暇でも利用できます。
DBJふれあい
ファミリーデー
職員の家族に職場見学などを体験してもらうイベントです。