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所長挨拶

ご挨拶

当研究所は、1964年7月、高度成長の最中にあった日本経済にとり重要度の高かった設備投資や関連する諸問題に関する研究を中立的視点から進め、わが国の経済社会の発展に貢献する目的をもって、下村治博士を初代所長に迎え日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)の一部局として設立されました。以来、半世紀以上にわたり、学界との密接な連携のもと中・長期的な視点からの実証的な研究に取り組み、その研究対象は経済一般や設備投資を中核としつつも、日本や世界が直面する経済社会の課題を見据え、金融・財政、企業・財務・会計、産業構造・労働、地域開発など多方面に広がってきました。また、持続可能な経済社会を構築することの重要性にも早くから着目し、1993年には「地球温暖化研究センター」を開設して、地球環境問題とともに、持続可能な経済社会の前提条件として宇沢弘文先生が提唱された社会的共通資本(自然資本、物的インフラ、教育・医療・金融・企業システムなどの制度資本)を研究の重要な柱の1つに据えています。

2008年10月に日本政策投資銀行が株式会社となってからも、設備投資研究所はアカデミックかつリベラルな研究スタンスを堅持しつつ、大学の先生方や各界有識者と連携しながら、「地球温暖化研究センター」「経営会計研究室」「金融経済研究センター」の3つのセグメントが、それぞれの立場から経済社会のサステナビリティを念頭においた研究に取り組んでいます。また、下村博士の功績に敬意を表して1990年に開始した外国人客員研究員の招聘制度「下村フェローシップ」では世界中の大学・研究機関から累計40人以上の有力研究者を招聘し研究交流を行っているほか、研究所の設立50周年を記念して英文研究誌を創刊し、研究所に関わりのある日本の研究者の研究成果を世界に発信しています。このような研究活動に加えて、高度な金融業務を担う人材育成の一環として、2008年度より研修・教育プログラム「DBJ金融アカデミー」を開講致しました。受講対象者は若手だけでなく、中堅・シニア層を含めた全年次とし、「人づくり革命」がキーワードとなる中、多様なニーズに応じた社会人の学び直し(リカレント教育)を推進しています。

地球温暖化研究センターでは、経済活動と環境の関係や社会的共通資本について基礎的研究を進めています。近年では、サステナブルファイナンスを巡る活動が活発化する状況を踏まえ、変化する時代のニーズに即した視点を重視しつつ、気候変動をはじめとするESG課題が企業経営に与える影響など、経済社会の持続的発展に貢献する課題を積極的に研究してまいります。

経営会計研究室では、会計制度や企業経営をメインとする研究に取り組んでおり、今後も、更なる深耕を図ることに加え、これまでの成果をもって持続可能な経済社会の構築に貢献できるよう、連携の広範化や社会実装など未来に向けた価値創造基盤の整備にも取り組んでまいります。また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のような企業開示の新たな動向についても、研究者や実務者のネットワークを生かした情報収集やこれまでの研究の蓄積を活用し、対外的な情報発信についても引き続き尽力してまいります。

金融経済研究センターでは、東京大学や一橋大学との共同シンポジウム、東京経済研究センターとの共同研究会の開催など、大学・外部機関との連携を軸とした情報の生産や発信に取り組んできました。今後もデジタル分野を中心に加速する技術革新への対応や災害、感染症、金融危機など懸念が高まる複合リスクの顕在化に対するレジリエンスの確保など日本経済や日本企業が直面する課題やニーズについて、研究活動を推進してまいります。

Covid-19はもとより、金融危機、自然災害、地政学リスクなど、様々な不確実性が高まる今日、学界と社会が一体となってサステナビリティの視点に新たな知見を創造することがますます求められていると言えます。当研究所は、学界と社会の架け橋となって、持続可能な社会の実現へ向けて一歩先を行く方向性を提示する研究所を目指してまいります。

皆様方からの一層のご指導、ご支援およびご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

設備投資研究所長  穴山 眞

最近の研究成果

2020.09.25経済経営研究

グローバル経済の潮流とアジア~米中摩擦、デジタル化、そして日本の対応―2019年度一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム抄録―

(小川 英治・中村 純一・佐藤 正和)

[PDF:3.5M]

2020.09.17ディスカッションペーパー

間接的な電力輸入―日本経済における電力の実効輸入依存度の測定―

(野村 浩二)

[PDF:725K]

2020.08.18ディスカッションペーパー

Renewable Governance: Good for the Environment?

(Dyck, Alexander, Karl V. Lins, Lukas Roth, Mitch Towner and Hannes F. Wanger)

[PDF:859K]

2020.07.22経済経営研究

産業公害の克服と金融の役割の再検討―1970年代開銀公害防止融資の実証分析―

(内山 勝久・細田 裕子)

[PDF:782K]

2020.07.14経済経営研究

比較制度分析の視点から見た企業統治改革~資本市場, 所有構造および支配権の在り方~2019年度早稲田大学高等研究所・日本政策投資銀行設備投資研究所共同主催シンポジウム抄録

(宮島 英昭・鈴木 一功・中村 純一・岡田 拓也[編])

[PDF:5.8M]

2019.12.19その他の刊行物

産業別財務データハンドブック

(日本政策投資銀行設備投資研究所[編])

2019.10.31設研リサーチノート

観光ビジョンの中で見えてきた課題と今後の方向性

(奥 直子)

[PDF:1.0M]

2019.10.18ディスカッションペーパー

Corporate Governance Compliance and Firm Value: A Cultural Perspective

(Orihara, Masanori and Arman Eshraghi)

[PDF:808K]

2019.10.17ディスカッションペーパー

Long-term Financial Performance of Corporate Social Responsibility, External Governance from Foreign Stockholders, and Regional Stakeholders

(Shirasu, Yoko and Hidetaka Kawakita)

[PDF:629K]

2019.09.26ディスカッションペーパー

エネルギー生産性改善と全体効率

(野村 浩二)

[PDF:520K]