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所長挨拶

ご挨拶

当研究所は、1964年7月に旧日本開発銀行(現日本政策投資銀行)の一部局として設立されました。その設立構想段階においては、設備投資が経済成長にとって重要な意味を持つにもかかわらず、既存の調査機関では設備投資に関する本格的な分析がなされていないという認識がありました。また、研究の主体は、特定の利害を代表するものではなく中立的であること、さらに研究スタンスは、実証的であると同時に長期的であることが望ましいと考えられました。このような背景から、設備投資のファイナンスに豊富な経験を持ち、実証研究を行うに足る豊富なデータを備え、かつ政府系金融機関として中立的な立場にある開銀が、その研究主体として最も相応しいと判断されました。設立当初から、初代所長下村治博士を囲んで、学界から新進気鋭の研究者を招いた自由討論会が活発に開かれ、先生方と各研究員との共同研究などを通じて、多くの研究成果が蓄積されていきました。その分野は、設備投資を中核としつつも、金融・財政、技術開発、産業構造・労働、地域・社会開発、資源・環境など多方面にわたり、これは基本的に今日まで継続しています。

設立当初から期待されていたもう1つの役割は、経営分析や審査手法の近代化を図るための経営研究の場となるということでした。このような要請から、研究所発足と同時に経営研究班が置かれました。同班は、のちの財務データバンクの雛形となる財務データの収集作業とともに、それらのデータを活用した財務分析手法の開発に着手しました。また、同班は新入行員の財務分析研修の場としても機能することとなりました。

設備投資研究所の研究課題は、2度のオイル・ショック後、高度成長から低成長への移行という経済環境の変化に対応して、70年代後半以降変貌を遂げています。すなわち、設備投資の分野では、エネルギー制約やサプライショックが生じたもとでの投資行動分析、設備投資を促進させるための税制のあり方、経済をサプライサイドから活性化させるためのR&Dの役割、あるいは政策金融が果たすべき新たな役割などが研究対象に加わりました。さらに、20世紀末には地球的規模での環境汚染、所得や富の分配の不平等化、世界の至る地域で発生する金融危機など、数多くの社会的、経済的諸課題が認識されてきました。このような困難な状況のなかで、宇沢弘文先生によって提唱されていた社会的共通資本は、まさに市民の基本的権利を充足させるために必要不可欠な財・サービスを生み出すような資本概念であり、社会全体の共通の財産として管理されるべきものであります。1990年代に入って、設備投資研究所では、このような社会的共通資本の重要性に鑑み、その構成要素である自然資本、物的インフラ、教育・医療・金融・企業システムなどの制度資本に関する研究を業務の重要な柱の1つに据えるべく、1993年に「地球温暖化研究センター」を開設しました。

日本政策投資銀行は2008年10月に株式会社となり、民営化に向けた新たな歩みを始めました。このような環境変化に適切に対応するために、設備投資研究所では、2008年度より企業向けの高度な金融業務を担う人材育成の一環として、若手のDBJ行員および外部の金融機関等職員に対する研修・教育プログラムである「DBJ金融アカデミー」をスタートさせました。2012年度以降、地域金融機関向けの特別プログラムを開始するなど、内容の一層の充実を図っております。また企業金融、銀行行動および金融市場等に関する研究を集中的に実施する目的で2009年度には、「金融経済研究センター」を発足、IFRSをはじめとする会計全般に係る情報収集とリサーチ機能の強化等の観点から、2012年度には、「経済経営研究グループ」を「経営会計研究室」へ改組しました。

経営会計研究室では、現在、IFRS・統合報告をメインに据えた研究に取り組んでいますが、今後は、シンポジウム等を通じた研究成果の公表を積極的に行い、実務家、学者、政策当局者等の間で幅広く知見の共有を図ることも一層傾注していく所存です。

金融経済研究センターでは、内外のマクロ経済や金融市場、企業金融についてのリサーチを担当しています。今後も、ダイナミックに変化する局面を的確に捉え、その将来の見通しや課題解決に資するテーマを設定し、論文の発表やセミナーの開催など積極的な研究活動を行ってまいります。

地球温暖化研究センターでは、経済活動と環境の関係や社会的共通資本について基礎的研究を進めてきましたが、今後も公益的視点を重視しつつ、社会的共通資本に関する研究成果を論文集等の形で公表していくほか、環境やエネルギー問題が企業経営に与える影響など社会が直面する課題を積極的に研究していく所存です。

皆様方からの一層のご指導、ご支援およびご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

設備投資研究所長  穴山 眞

最近の研究成果

2019.07.29経済経営研究

経済経営研究 技術革新と金融活動~日本経済へのインパクト―2018年東大・設研共同主催シンポジウム抄録―

(植田 和男・福田 慎一・中村 純一[編])

[PDF:9.1M]

2019.05.28ディスカッションペーパー

企業のライフサイクルがCSRの情報開示に与える影響

(野田健太郎・松山将之)

[PDF:168K]

2019.05.27ディスカッションペーパー

Trade, Resource Use and Pollution: A Synthesis

(Yanase, Akihiko and Gang Li)

[PDF:4.6M]

2019.05.20設研リサーチノート

気候変動と金融―TCFD提言を背景に―

(松山 将之・小澤 彩子)

[PDF:1.4M]

2019.05.15ディスカッションペーパー

Who is the Boss? Family Control without Ownership in Publicly-traded Japanese Firms

(Bennedsen, Morten, Vikas Mehrotra, Jungwook Shim and Yupana Wiwattanakantang)

[PDF:1.3M]

2019.05.15ディスカッションペーパー

Do Social Networks Encourage Risk-taking? Evidence from Bank CEOs

(Fang, Yiwei, Iftekhar Hasan, LiuLing Liu and Haizhi Wang)

[PDF:743K]

2019.05.15ディスカッションペーパー

Foreign Ownership, Bank Information Environments, and the International Mobility of Corporate Governance

(Fang, Yiwei, Iftekhar Hasan, Woon Sau Leung and Qingwei Wang)

[PDF:1.1M]

2019.05.10経済経営研究

貨幣・雇用・リベラリズム 大瀧雅之氏の研究を振り返って―東大社研・DBJ設研シンポジウム抄録―

(加藤 晋・内山 勝久[編])

[PDF:1.5M]

2019.03.18ディスカッションペーパー

日本企業の雇用調整に関する実証分析―グローバル化の影響を中心に―

(小澤 彩子)

[PDF:1.7M]

2019.02.22ディスカッションペーパー

The Deterrent Effect of Anti-Bribery Law Enforcement on the Quality of Earnings

(Bunkanwanicha, Pramuan and Olivier Greusard)

[PDF:493K]