経営会計研究室のご案内

経営会計研究室は、設備投資研究所の発足と同時に設置された経営研究班を嚆矢とし、現在は設備投資、企業経営・財務および会計（含むIFRS・統合報告）、コーポレート・ガバナンスに関する研究を行うとともに、発足以来50年の歴史を有する企業財務データの編集も担っています。

メンバー
室長	細川吉明
研究スタッフ	松山将之・堀井謙一
サポートスタッフ	鈴木綾・山本美樹

最近の主な活動は以下の通りです。

1. 設備投資、企業経営・財務および会計（含むIFRS・統合報告）、コーポレート・ガバナンスに関するアカデミック・リサーチ

既刊論文

野田健太郎・松山将之,「企業のライフサイクルがCSRの情報開示に与える影響」DBJ Discussion Paper Series, No.1905.［全文[PDF:168K]］
小西範幸［編］,「統合報告書の公表企業像とその非財務情報の特徴―統合報告書の公表企業へのアンケート調査分析―」『経済経営研究』, Vol.39, No.2.［全文[PDF:6.5M]］
野田健太郎「有価証券報告書における定性情報の分析と活用―リスクの多様化にともなう望ましい対話のあり方―」『経済経営研究』，Vol．37，No．1．［全文[PDF:2.0M]］
小西範幸［編］「リスク情報の統合開示―統合報告にみる新しい財務報告の視座―」『経済経営研究』，Vol．36，No．7．［全文[PDF:2.4M]］
経営会計研究室，「設備投資研究所設立50周年記念シンポジウム議事録第2部経営・会計篇」『経済経営研究』，Vol．36，No．2．［全文[PDF: 12M]］
吉村浩一・渡邉修士，「最適負債制御問題」『経済経営研究』，Vol. 35, No. 2．［全文[PDF:2.6M]］
小西範幸・神藤浩明，「統合報告の制度と実務」『経済経営研究』，Vol.35, No. 1．［全文[PDF:6.1M]］
花崎正晴・松下佳菜子，「コーポレート・ガバナンスと多角化行動―日本の企業データを用いた実証分析―」『経済経営研究』，Vol. 34，No. 5. ［全文[PDF:1.2M]］
岡本弦一郎，「資本構成の調整手段について―日本の上場企業データによる実証分析―」『経済経営研究』，Vol. 34，No. 4. ［全文[PDF:1.1M]］
吉村浩一・渡邉修士，「最適負債制御問題」DBJ Discussion Paper Series, No.1303.［全文[PDF:476K]］
Tehranian, Hassan, Mengxin Zhao, and Julie L. Zhu. “Can Analysts Analyze Mergers?” DBJ Discussion Paper Series, No. 1003.［全文[PDF:1.0M]］
Fan, Joseph P. H., Jun Huang, Felix Oberholzer-Gee, and Mengxin Zhao. “Bureaucrats as Managers: Evidence from China,” DBJ Discussion Paper Series, No. 1002.［全文[PDF:189K]］
Bunkanwanicha, Pramuan, Joseph P. H. Fan, and Yupana Wiwattanakantang, “Why Do Shareholders Value Marriage?” DBJ Discussion Paper Series, No. 1001.［全文[PDF:249K]］
花崎正晴・松下佳菜子，「ストック・オプションと企業パフォーマンス―オプション価格評価額に基づく実証分析―」『経済経営研究』，Vol. 30, No. 4. ［要旨[PDF: 63K]］［全文[PDF:856K]］
堀敬一・安藤浩一・齊藤誠，「日本企業の流動性資産保有に関する実証研究―上場企業の財務データを用いたパネル分析―」『現代ファイナンス』，No. 27.

2. 統合報告関連シンポジウム

企業報告の新たな形態として注目されている「統合報告」の動向に関するシンポジウム[主催者WICI（The World Intellectual Capital Initiative ）]を経済産業省、国際統合報告評議会（IIRC）とともに後援いたしました。2013年度は、「競争力向上へ繋げる「統合的思考」の役割：「伝える」から「わかる」統合報告へ」を、2014年度は、「成長をドライブする‘稼ぐ力’の源泉と価値創造の仕組み」を各々テーマとして掲げ、実務家、学者、政策担当者を中心に、活発な議論を行いました。

2013年度プログラム[PDF:295K]　 2014年度プログラム[PDF:235K]

3. 特別連続セミナー「国際会計基準の最新動向―IFRSの全貌に迫る―」

IFRS（国際財務報告基準）のわが国への適用を巡る動きが注目される中、IFRSの基本的な動向や、IFRS導入による企業の経営・財務行動あるいは金融・資本市場に与える影響等について、財団法人日本経済研究所との共催により、2009年10月～2010年7月までの計6回にわたり、最新の情報提供を行いました。