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野田 健太郎 NODA, Kentaro
客員主任研究員

研究分野・関心領域

事業継続計画(BCP),リスクマネジメント,企業の社会的責任(CSR),財務会計

学歴・学位

1986年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2009年 一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了(MBA)
2013年 一橋大学大学院商学研究科修了(商学博士)

職歴

1986年 日本開発銀行入行
1997年 日本開発銀行産業技術部調査役
1999年 日本開発銀行ロサンゼルス事務所駐在員
2007年 日本政策投資銀行公共ソリューション部CSR支援室長兼金融企画部課長
2009年 (株)日本経済研究所出向
2013年 日本政策投資銀行設備投資研究所上席主任研究員
2014年 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科・観光学部教授

編著書

  • 『戦略的リスクマネジメントで会社を強くする』,中央経済社,2017年.
  • 『事業継続計画による企業分析』,中央経済社,2013年.
  • 『事業継続マネジメントBCMを理解する本』,日刊工業新聞社,2006年.
  • 『ベンチャー育成論入門―起業家マインドの醸成に向けて』,大学教育出版,2004年.

論文等(*印は査読付き論文)

  • 有価証券報告書における定性情報の分析と活用―リスクの多様化にともなう望ましい対話のあり方―[PDF:2.0M]」『経済経営研究』,Vol.37,No.1.日本政策投資銀行設備投資研究所,2016年.
  • 「事業継続計画(BCP)開示の実証的考察」,一橋大学大学院商学研究科博士論文,2013年.
  • * “Survey on the Disaster Preparedness and Business Continuity of Companies in the Great East Japan Earthquake: Improving the Business Value by the Information Sharing and Disclosure of BCPs,” Journal of Disaster Research, Vol. 7, No. 4,pp. 363-367,2012. (with Hiruma,Y) 
  • *「事業継続計画の開示が株主資本コストに与える影響」『現代ディスクロージャー研究』,12巻,1-16頁,2012年.
  • *「事業継続計画(BCP)開示企業の特徴に関する研究」『インベスター・リレーションズ』,5号,3-23頁,日本インベスター・リレーションズ学会,2011年.
  • *「事業継続計画と経営者業績予想の関係」『経営財務研究』,31巻2号,40-55頁,日本経営財務研究学会,2011年(加賀谷哲之と共著).
  • *「研究開発投資と人的資本投資が買収防衛策に及ぼす影響」『早稲田大学大学院紀要』,第70巻,137-150頁,2010年.
  • 「買収防衛策導入が企業価値・行動に与える影響」,一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士論文,2009年.
  • 事業継続に向けた企業の責任と努力」『フィナンシャル・レビュー』,91巻,60-81頁,2008年.
  • 「CSR金融の現状」谷本寬治[編]『SRIと新しい企業・金融』,105-121頁,東洋経済新報社,2007年.
  • 事業継続計画(BCP)を巡る動向と今後の展開[PDF:324K]」『政策企画部、ロサンゼルス事務所共同調査』,日本政策投資銀行,2006年.
  • 「地域ベンチャーファイナンスの課題」関満博・関幸子[編]『インキュベータとSOHO』,216-237頁,新評論,2005年.
  • 防災マネジメントによる企業価値向上に向けて―防災SRI(社会的責任投融資)の可能性―[PDF:3.3M]」『調査』,第80号,日本政策投資銀行調査部,2005年(佐藤一正と共著).
  • 「防災マネジメント評価の仕組みを構築する 後編―“防災会計”を導入する―」,9月号,CYBER SECURITY MANAGEMENT, 32-35頁,日本サイバーセキュリティー研究所,2005年.
  • 「防災マネジメント評価の仕組みを構築する 前編―事業継続計画を推進させる―」,8月号,CYBER SECURITY MANAGEMENT, 41-44頁,日本サイバーセキュリティー研究所,2005年.
  • 「地域ベンチャーファンド設立の現状と課題」『DBJ SHIKOKU RESEARCH NO.13』,日本政策投資銀行,2003年.
  • 「サンフランシスコベイエリアに見られるバイオクラスター形成のための新たな取り組み」『LA-38 駐在員事務所報告』,日本政策投資銀行,2002年.
  • 「地域の戦略的産業の育成に貢献する米国の大学」『LA-35 駐在員事務所報告』,日本政策投資銀行,2001年.
  • 「スタンフォード大学の巨大なイノベーションシステム」『LA-32 駐在員事務所報告』,日本政策投資銀行,2001年.
  • 「半導体製造業」金融財政事情研究会[編],『業種別貸出審査事典 第8次』,1051-1065頁,きんざい,1996年.
  • 「液晶ディスプレイ」日本開発銀行調査部[編]『予測 日本の産業地図 95-96―主要28業種の明日を読む―』,82-85頁,ダイヤモンド社,1995年.

学会報告等

  • 「定性情報開示に関する考察」,日本会計研究学会,神戸大学,2015年9月.
  • 「BCP開示が株主資本コストに与える影響」,日本ディスクロージャー研究学会,日本大学,2012年1月.
  • 「事業継続計画と経営者業績予想の関係」,日本インベスターズ・リレーションズ学会,一橋大学,2011年2月.
  • “Demonstrating Return on BC Investment” BCI シンポジウム,ロンドン,2006年10月.
  • 「防災マネジメントによる企業価値向上―防災SRIとしての防災格付融資―」,第7回地震災害マネジメントセミナー,土木学会,土木学会講堂,2006年3月.
  • “Linking External Resources and Intellectual Assets to Create Value: The Role of Investors” OECD国際会議,フェラーラ大学,イタリア,2005年10月.

新聞・雑誌記事等

  • 「地域のレジリエンスに対する評価と活用」『地域開発』610巻,13-18頁,2015年11月.
  • 「防災ニュディール推進を」日本経済新聞『経済教室』,2009年5月.19面.
  • 「中小企業の災害対策をサポートする」『近代セールス』,10-13頁,2007年10月.
  • 「災害時の事業継続マネジメントと地域経営」『日経グローカル』,80巻,40-45頁,2007年7月.
  • 「環境と防災-防災格付融資を中心に」『環境管理』,35-41頁,2006年9月.
  • 「BCPは「業務中断」に備える経営戦略」『金融財政事情』,21-25頁.(社)金融財政事情研究会,2005年10月.
  • 「防災会計の仕組みと役割」『企業会計』,中央経済社,105-111頁,2005年8月.
  • 「企業におけるシステムの市場評価」『労働の科学』,(財)労働科学研究所,2005年.60巻10号,5-8頁.
  • 「(1)日本の現状-地震など多発、膨らむ被害~(22)防災力、重要な企業評価尺度に」日本経済新聞『ゼミナール 防災と企業価値(1)~(22)』,2005年5月~6月(栩木誠と共著).
  • 「企業の防災マネジメント」日本経済新聞『経済教室』,2005年4月.29面.
  • 「地域金融の新展開に向けての提言」『月刊金融ジャーナル』,83-86頁,金融ジャーナル社,2004年7月.

その他(所属学会・教育歴・受賞歴等)

  • 日本経営財務研究学会、日本会計研究学会、日本インベスターズ・リレーションズ学会、日本ディスクロージャー研究学会所属
  • 事業継続推進機構理事
  • 早稲田大学大学院創造理工学部(イノベーションの分析と企業の社会的責任、2008年4月~)
  • 亜細亜大学経営学部(財務分析論、2012年1月、2013年1月)
  • 政策研究大学院大学(企業の事業継続マネジメント、2012年10月)
  • 一橋大学国際・公共政策大学院(公共部門のリスクマネジメント、2009年1月)
  • 早稲田大学院アジア太平洋研究科(金融特論、2005年2月)
  • 香川大学経済学部(ベンチャー育成論入門、2003年4月~2003年9月)
  • 証券アナリスト(検定会員)
  • 宅地建物取引主任者
  • 内閣府事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会委員、日本情報処理開発協会BCMS運営委員会委員、日本経団連防災委員会首都直下地震対策WG委員、総務省地球温暖化問題の解決に向けたICTの活用に関する研究会WG委員、国土交通省サプライチェーン物流環境ディスクロージャー会議アドバイザー、中小企業庁、東京商工会議所委員等を歴任

ご注意:本サイトに掲載の論文などの内容や見解はすべて執筆者個人に属するものであり、株式会社日本政策投資銀行の見解を反映するものではありません。

最近の研究成果

2019.01.07設研リサーチノート

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2018.12.03ディスカッションペーパー

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[PDF:415K]

2018.10.18ディスカッションペーパー

Skin in the Game, Wealth and Risk-Taking: Evidence from Private Equity Funds

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[PDF:434K]

2018.09.12経済経営研究

世界の潮流の変化とアジア経済―2017年度一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム抄録―

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[PDF: 21M]

2018.03.26ディスカッションペーパー

日本の長期エネルギー生産性―エネルギー品質と産業構造要因―

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[PDF:1.2M]

2017.10.17ディスカッションペーパー

Corporate Governance and Corporate Performance under Market Socialism: Empirical Analysis of Listed Companies in China

(Wang, Le, Qun Liu and Masaharu Hanazaki)

[PDF:1.7M]

2017.09.19ディスカッションペーパー

Labor Productivity Stagnation, the Radical Quantitative Easing Monetary Policy, and Disinflation

(Otaki, Masayuki)

[PDF:230K]

2017.08.21その他の刊行物

ケインズとその時代を読む―危機の時代の経済学ブックガイド

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2017.04.07経済経営研究

日本企業のコーポレートガバナンス:産業の新陳代謝、サステナビリティ経営に向けた課題と展望―2016年東大・設研共同主催シンポジウム抄録―

(植田 和男・福田 慎一・大石 英生・中村 純一[編])

[PDF:9.9M]