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薄井 充裕 USUI, Mitsuhiro
客員主任研究員

研究分野・関心領域

都市政策、地域開発、事業金融

略歴

1977年 日本開発銀行入行
2000年 日本政策投資銀行設備投資研究所主任研究員
2009年 日本政策投資銀行取締役常務執行役員
2012年 日本政策投資銀行設備投資研究所長
2015年 日本政策投資銀行設備投資研究所客員主任研究員

主な著書・編著・論文等

(1)著書・編書

  • 『スポーツで地域をつくる』,東京大学出版会,2007年(堀繁・木田悟と共編).
  • 都市のルネッサンスを求めて―社会的共通資本としての都市1』,東京大学出版会,2003年(宇沢弘文・前田正尚と共編).
  • 『PFIと事業化手法―公共投資の新しいデザイン』,金融財政事情研究会,1998年(編著).
  • 『変わる日本の国土構造―新しい国づくりの視点』,ぎょうせい,1996年(編著).
  • 『都市開発と証券化―新しい資金調達の可能性を探る』,日本経済新聞社,1990年(新田信人と共編).

(2)論文

  • 「日本の未来戦略・考」『ACe 建設業界』,日本建設業連合会,2015年9月.
  • “What's so special about the NSSZs?”, The Japan Journal, pp. 16-19, The Japan Journal Ltd, July 2014.
  • “Abenomics and Capital Investment: Conditions Today and Prospects for Tomorrow,” The Japan Journal, pp. 14-16, The Japan Journal Ltd, January 2014.
  • 「まちづくりとファイナンス―政策転換の発想から―」 『Evaluation』,プログレス,No.54,2014年10月.
  • 「都市と持続可能性―事例としての鎌倉」間宮陽介・堀内行蔵・内山勝久[編]『日本経済 社会的共通資本と持続的発展』,339-363頁,東京大学出版会,2014年9月.
  • 「スポーツと国づくり、地域づくり―オリンピック東京招致を中心に―」『人と国土21』,財団法人国土計画協会,第39巻4号,2013年11月.
  • 「設備投資と日本経済」『月刊 経団連』,日本経済団体連合会,2013年6月.
  • 「新国土計画を―社会的共通資本の視点から」伊藤滋・奥野正寛・大西隆・花崎正晴[編]『東日本大震災 復興への提言』,273-280頁,東京大学出版会,2011年.
  • 「保存したい日本の町並み」『人間会議―地域から拓く新しい人間学』,宣伝会議,2004年夏号.
  • 「まちなみを創生する―日本における町並み保存の現状と課題」宇沢弘文・薄井充裕・前田正尚[編]『都市のルネッサンスを求めて―社会的共通資本としての都市1』,167-199頁,東京大学出版会,2003年.
  • 「日本における町並み保存の現状と課題―地方公共団体アンケートにみるいくつかの視点」,Policy Planning Note, No. 11,日本政策投資銀行政策企画部,2002年(並木紀子と共著).
  • 「転換期の社会資本整備」『地方財務』,ぎょうせい,1999年10月~2000年9月.
  • 第1回 公共投資について
  • 第2回 公共投資について(ストック指標)
  • 第3回 「日本列島改造論」再読
  • 第4回 日米構造問題協議
  • 第5回 公共投資基本計画の改訂
  • 第6回 創造的革新の時代
  • 第7回 環境の時代と社会資本整備
  • 第8回 日本における官民パートナーシップ(1)
  • 第9回 日本における官民パートナーシップ(2)
  • 第10回 日本における官民パートナーシップ(3)―PFI的なものをめぐって―
  • 第11回 21世紀のリーディング産業論―ネットワークインフラ考―
  • 第12回 土地問題を考える
  • 「『21世紀の国土のグランドデザイン』の開発論を検証する」『都市計画』,215号,Vol. 47,社団法人都市計画協会,1998年.
  • 『社会資本の構造改革に向けて』,経済企画庁経済研究所[編],1997年.
  • 「地域『内発型』開発の時代へ―地域活性化プロジェクトにどう取り組むか」『金融財政事情』,金融財政事情研究会,10月31日号,1994年.
  • 「日本における広域開発の現状と課題」『変革の時代と地域開発』,WARP委員会,1994年10月.
  • 「ヨーロッパ国土軸考」『人と国土』,財団法人国土計画協会,116号,1993年11月.
  • 「政策動向からみた社会資本整備論」『地域開発』,財団法人日本地域開発センター,1993年7月.
  • 「IBAについて」『地域社会のグローバリゼーション戦略』,94-96頁,社団法人研究情報基金,1990年.
  • 「都市開発と証券化」『不動産小口化・証券化ハンドブック』,日経リアルエステート東京ブックス,1989年.
  • 「日本における『都市開発と証券化』の現状と課題1~3」『地方債月報』,財団法人地方債協会,1989年.
  • 「九州地方民間設備投資長期動向分析」『九州経済統計月報』,九州経済調査協会,Vol. 36,1982年6月.

(3)書評

  • ソースティン・ヴェブレン『特権階級論』(大瀧雅之・宇野重規・加藤晋編『社会科学における善と正義 ロールズ「正義論」を超えて』所収),東京大学出版会,2015年.
  • 東京大学社会科学研究所[編](2014),“VEBLEN, Thorstein. (1919) The Vested Interests, Transaction Publishers”,『社会科学研究』,第66巻1号,pp. 169-171,東京大学社会科学研究所,2014年.
  • 野村総合研究所[編](1993)『情報世紀の育都論』(野村総合研究所),『都市計画』,No. 191,p. 109,日本都市計画学会,1994年.
  • 日本住宅総合センター[編](1993)『人口変動からみる都市の成長と衰退』(日本住宅総合センター),『都市計画』,No. 190,p. 99,日本都市計画学会,1994年.
  • 日端康雄・木村光宏[著](1992)『アメリカの都市再開発』(学芸出版社),『都市計画』,No. 185,p. 115,日本都市計画学会,1994年.
  • 田村明[著](1992)『江戸東京まちづくり物語』(時事通信社),『都市計画』,No. 184,p. 120,日本都市計画学会,1993年.
  • 早川和男[編著](1991)『住宅人権の思想』(学陽書房),『都市計画』,No. 179,p. 131,日本都市計画学会,1993年.
  • 野村総合研究所[編](1991)『地価と詳細都市計画』(野村総合研究所),『都市計画』,No. 174,p. 77,日本都市計画学会,1992年.
  • 本間義人・五十嵐敬喜・原田純孝[編](1990)『土地基本法を読む』(日本経済評論社)・五十嵐敬喜[編](1990)『検証 土地基本法―特異な日本の土地所有権』(三省堂),『都市計画』,No. 169,p. 87,日本都市計画学会,1991年.
  • 日本都市問題会議関西会議[編](1989)『都市の魅力―京都・大阪・神戸からのアプローチ―』(都市文化社),『都市計画』,No. 166,p. 99,日本都市計画学会,1990年.
  • 土地問題研究会・日本不動産研究所[編](1989)『土地問題事典』(東洋経済新報社),『都市計画』,No. 165,p. 132,日本都市計画学会,1990年.

新聞・雑誌記事等

地域政策/社会資本整備

  • 「感・彩・人コラム 第1回 関西の町並み保存を考える 町並みの実力(富田林市)」『産経新聞』,2007年5月14日.
  • 「感・彩・人コラム 第2回 関西の町並み保存を考える 坂越の静寂(赤穂市)」『産経新聞』,2007年6月25日.
  • 「感・彩・人コラム 第3回 関西の町並み保存を考える 泰然たり,篠山(篠山市)」『産経新聞』,2007年8月13日.
  • 「感・彩・人コラム 第4回 関西の町並み保存を考える 鶴林寺にて(加古川市)」『産経新聞』,2007年10月29日.
  • 「感・彩・人コラム 第5回 関西の町並み保存を考える 今井の風格(橿原市)」『産経新聞』,2007年12月17日.
  • 「感・彩・人コラム 第6回 関西の町並み保存を考える 近江八幡NO-MA(近江八幡市)」『産経新聞』,2008年3月3日.
  • 「感・彩・人コラム 第7回 関西の町並み保存を考える 宮津―世界遺産への道(宮津市,伊根町)」『産経新聞』,2008年4月21日.
  • 「感・彩・人コラム 第8回 関西の町並み保存を考える 市民が支える事業(和歌山県田辺市他)」『産経新聞』,2008年6月16日.
  • 「感・彩・人コラム 第9回 関西の町並み保存を考える 湯浅の小粋(和歌山県湯浅市)」『産経新聞』,2008年8月18日.
  • 「感・彩・人コラム 第10回 関西の町並み保存を考える また『相』たい(兵庫龍野市/京都嵯峨鳥居本/兵庫芦屋市)」『産経新聞』,2008年10月20日.
  • 「日本における町並み保存の現状と課題」『地方財務』,ぎょうせい,2003年1月~3月.
  • 第1回 地方公共団体アンケート調査にみるいくつかの視点
  • 第2回 全国町並み保存連盟と全国町並みゼミ
  • 第3回 金融的手法の展開可能性
  • 「戦略的国土計画論」『地方財務』,ぎょうせい,1998年5月,10月.
  • 「次代見据える視点―転換期を迎える基盤整備」『日本経済新聞』,1998年8月28日.
  • 「21世紀の社会資本整備―グローバル化の中での構想を重視」『日本経済新聞』,1997年8月29日.
  • 「土地問題を考える」『地方財務』,ぎょうせい,1996年9月.
  • 「地方分権のパラダイムシフト」『地方財務』,ぎょうせい,1996年2月.
  • 「変わる日本の設計 新国土論」「基礎コ-ス」連載『日本経済新聞』,1994年.
  • 「国土政策,地域産業政策の見直しと地方分権論」『地方財務』,ぎょうせい,1994年11月.
  • 「今後の社会資本整備のあり方」『鉄鋼界』,日本鉄鋼連盟,1994年3月.
  • 「内角・外角コラム 第1回 矢をつがえる(国土政策論)」『毎日新聞』(西部本社版),1992年11月19日.
  • 「内角・外角コラム 第2回 白い市民(環境政策論)」『毎日新聞』(西部本社版),1992年12月17日.
  • 「内角・外角コラム 第3回 風格ある大国(アジア経済論)」『毎日新聞』(西部本社版),1993年2月4日.
  • 「内角・外角コラム 第4回 双六経済(リストラ論)」『毎日新聞』(西部本社版),1993年3月18日.
  • 「内角・外角コラム 第5回 規制緩和論」『毎日新聞』(西部本社版),1993年4月22日.
  • 「内角・外角コラム 第6回 鉄道投資論」『毎日新聞』(西部本社版),1993年6月3日.
  • 「内角・外角コラム 第7回 政治の季節」『毎日新聞』(西部本社版),1993年7月22日.
  • 「内角・外角コラム 第8回 地方分権論」『毎日新聞』(西部本社版),1993年8月26日.
  • 「内角・外角コラム 第9回 広域開発論」『毎日新聞』(西部本社版),1993年9月30日.
  • 「内角・外角コラム 第10回 地域国際化論」『毎日新聞』(西部本社版),1993年11月4日.
  • 「内角・外角コラム 第11回 『平静』の改革」『毎日新聞』(西部本社版),1993年12月16日.
  • 「内角・外角コラム 第12回 税制改革論」『毎日新聞』(西部本社版),1994年2月17日.
  • 「内角・外角コラム 第13回 自律経済圏論」『毎日新聞』(西部本社版),1994年3月24日.
  • 「内角・外角コラム 第14回 休日愚考(余暇開発論)」『毎日新聞』(西部本社版),1994年5月5日.
  • 「内角・外角コラム 第15回 社会資本整備論」『毎日新聞』(西部本社版),1994年6月9日.
  • 「東京フロンティア私論―新たな博覧会パラダイムづくりのために」『季刊 行政管理』,東京都,No. 360,1990年3月.
  • 「総括地方博 地方博ブームが残したもの―市民が創る博覧会への転換が必要」『エコノミスト』,毎日新聞社,1989年12月5日.
  • 「地方博覧会の現状と課題―地域イベントの経済効果の持続性」『ESP』,No. 210,経済企画協会,1989年10月.
  • 「地方博、独自の目的明確に」経済教室『日本経済新聞』,1988年8月25日.
  • 『九州経済の発展とともに』,日本開発銀行福岡支店,1982年6月.

証券化・事業化手法

  • 「変革の時代と社会資本整備 BOT, PFI, SIB, EFB, EIBについて」『地方財務』,ぎょうせい,1997年8月.
  • 「宅地開発と地方財政コスト」『新建築』,近代建築社,1997年8月.
  • 「いまこそ事業金融の再考を」『日経リアルエステート・東京』,日経BP社,1993年5月.
  • 「制度改革のなかの『都市開発』」『金融ビジネス』,東洋経済新報社,1993年5月.
  • 「事業金融について プロジェクト・ファイナンス論」『地域開発』,財団法人日本地域開発センター,1992年.
  • 「都市開発と証券化」『新都市開発<特集>都市開発と不動産の証券化』,1990年.
  • 「都市開発と証券化」「基礎コ-ス」連載『日本経済新聞』,1989年.

委員等の活動

(1)国等の委員

  • 政策評価審議会(委員:総務省/2017年).
  • 政策コメンテーター委員会 (政策コメンテーター: 内閣府/2014年).
  • 今後の地方整備のあり方に関する調査(委員:国土交通省/2005年).
    (『今後の地方整備のあり方に関する調査報告書』,国土交通省都市・地域整備局.)
  • 21世紀における社会システム推進のための課題と施策に関する調査(委員:経済産業省/2005年).
    (『21世紀における社会システム推進のための課題と施策に関する調査報告書』,財団法人機械システム振興協会,株式会社ドゥリサーチ研究所.)
  • 国際的イベント等がもたらす資産を活用した地域活性化に関する調査(委員長:国土交通省/2004年).
  • パブリックビジネスの影響に関する研究会(委員:経済産業省/2003年).
  • 公的分野における広域情報システムの運用モデルの構築及び実用化方策の調査研究(委員:経済産業省/2003年).
  • 新しい経済活動を伴う地域経済の活性化に関する研究会(委員:総務省/2003年).
  • 先端健康産業クラスターの形成による地域づくり検討調査(委員長:国土交通省/2003年).
  • まちづくりに取り組むNPO等と行政との連携に関する基礎調査(座長:国土交通省/2003年).
  • 住民によるまちづくり支援方策研究調査(委員:国土交通省/2002年).
  • 次世紀の地域づくりのあり方検討委員会(委員:建設省/2000年).
  • 臨海部産業動向分析調査(委員:財団法人港湾空間高度化センター/2000年).
  • 新世紀港湾ビジョン研究会(委員:運輸省港湾局/2000年).
  • 太陽光発電技術研究開発評価委員会(委員:産業技術審議会評価部会/2000年).
  • ゲノムインフォマティクス技術開発評価委員会(委員:産業技術審議会評価部会/2000年).
  • 農道事業評価検討調査(委員:農林水産省農村振興局事業計画課/2000年).
  • 新しい地方生活圏のあり方についての検討委員会(委員:建設省/1999年).
    (『新地域づくり戦略―「守りと攻め」が地域を変える』,建設省建設経済局事業総括調整官室・地域づくり研究会[編],ぎょうせい,1999年.)
  • 社会資本の構造改革研究会(委員:経済企画庁経済研究所/1997年)
    (『社会資本の構造改革に向けて』,経済企画庁経済研究所[編],大蔵省印刷局/1997年.)
  • 21世紀の国土計画フォーラム(パネラー:財団法人国土計画協会/1997年).
  • 環境保全型森林高度利用調査(委員:林野庁/1996~1997年).
  • インフラビジョン研究会(委員:国土庁計画・調整局/1996年).
    (『日本の国土の将来像に関する調査―国土基盤の将来像調査』,インフラビジョン研究会[編].)
  • 特色ある地域づくりに資する公共団体の公共投資の役割に関する調査(委員:自治省/1995年).
    (『行政投資の地域配分とその要因分析に関する調査報告書』,自治大臣官房地域政策室.)
  • 首都機能移転と地域行財政システム等との関係に関する研究会(幹事会幹事:自治大臣官房企画室,NIRA/1994年).
  • 企業資源を活用した地域開発に関する研究委員会(委員:NIRA/1994年).
  • 地域活性化に貢献する地域産業支援施設のあり方に関する調査(委員:地域振興整備公団/1994年).
  • 高等教育研究機関誘致条件調査(委員:電源地域振興センター/1994年).
  • 多極分散型国土形成における地方中枢都市の役割委員会(委員:自治省/1989年).
  • 東京基本問題研究会事務所委員会(委員:国土庁国土審議会/1988年).
    (『脱東京戦略 オフィスの地方立地』,国土庁計画・調整局[監修],ぎょうせい,1988年).

(2)地方公共団体等の委員等

  • 総合計画審議会(委員:鎌倉市/2012年).
  • 都心居住推進委員会(委員長:社団法人関西経済同友会/2008年).
  • 被災地域における多様な主体の連携による中山間地域まちづくり推進調査(委員:新潟県長岡市/2006年).
  • 首都圏政策講座(講師:東京都/2005年).
  • 新都心立地研究会(講師:埼玉県/2005年).
  • スポーツタウン活性化モデル事業(講師:新潟県十日町市/2005年).
  • 東京の人口問題等に関する研究会(講師:東京都/2003年).
  • 静岡県がんセンターを核とした自律型経済圏の形成と都市整備に関する調査(委員長:静岡県長泉町/2002年).
  • 新しい広島県政のあり方の調査検討(委員:広島県/1999年).
  • 政策形成セミナー 21世紀に輝き自立する県づくりを目指して(講師/1999年).
  • 千葉県長期ビジョン みんなでひらく2025年のちば(委員:千葉県/1999年).
  • 国土政策特別委員会(講師:社団法人九州・山口経済団体連合会/1998年).
  • 地域活性化のためのニュービジネス調査(講師:山口県商工会議所/1998年).
  • 商業集積基本構想等作成調査(委員:静岡県掛川市/1994年).
  • ベイエリアテレコムフォーラム堺(講師:大阪府堺市/1994年).
  • 大阪府将来展望研究会(講師:大阪府/1993年).
  • 湘南国際村管理・運営にかかる調査(委員:神奈川県/1992年).
  • 福岡県国際交流推進大綱策定基礎調査(委員:福岡県/1990年).

ご注意:本サイトに掲載の論文などの内容や見解はすべて執筆者個人に属するものであり、株式会社日本政策投資銀行の見解を反映するものではありません。

最近の研究成果

2019.03.18ディスカッションペーパー

日本企業の雇用調整に関する実証分析―グローバル化の影響を中心に―

(小澤 彩子)

[PDF:1.4M]

2019.02.22ディスカッションペーパー

The Deterrent Effect of Anti-Bribery Law Enforcement on the Quality of Earnings

(Bunkanwanicha, Pramuan and Olivier Greusard)

[PDF:493K]

2019.01.31経済経営研究

統合報告書の公表企業像とその非財務情報の特徴―統合報告書の公表企業へのアンケート調査分析―

(小西 範幸[編])

[PDF:6.7M]

2019.01.07設研リサーチノート

日本における税効果会計制度の概要と上場企業の適用状況

(松山 将之・住谷 慎一郎)

[PDF:477K]

2018.12.21その他の刊行物

産業別財務データハンドブック

(日本政策投資銀行設備投資研究所[編])

2018.12.03ディスカッションペーパー

Liquidity Risk?

(Pontiff, Jeffrey and Rohit Singla)

[PDF:415K]

2018.10.18ディスカッションペーパー

Skin in the Game, Wealth and Risk-Taking: Evidence from Private Equity Funds

(Bienz, Carsten, Karin S. Thorburn and Uwe Walz)

[PDF:434K]

2018.09.12経済経営研究

世界の潮流の変化とアジア経済―2017年度一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム抄録―

(小川 英治・中村 純一[編])

[PDF: 21M]

2018.03.26ディスカッションペーパー

日本の長期エネルギー生産性―エネルギー品質と産業構造要因―

(野村 浩二)

[PDF:1.2M]

2017.10.17ディスカッションペーパー

Corporate Governance and Corporate Performance under Market Socialism: Empirical Analysis of Listed Companies in China

(Wang, Le, Qun Liu and Masaharu Hanazaki)

[PDF:1.7M]