社外取締役によるメッセージ

社外取締役　三村 明夫

2008年のDBJの株式会社化時より社外取締役を務め、現在では外部有識者の知見をDBJの経営に取り込む独自のコーポレート・ガバナンス機関であるアドバイザリー・ボードの委員も務めております。当ボードは2015年のDBJ法改正に伴い、取締役会の諮問機関として位置づけられ、経済価値と社会価値を両立しようとするDBJの経営全般に対する助言に加え、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても審議しております。これまで、法定業務である特定投資業務や危機対応業務の適切な遂行、民間金融機関との連携・協働、DBJのサステナビリティ経営の取り組みなどについて第三者視点でチェックする役割を果たしているものと考えております。

新型コロナウイルス感染症を契機としてデジタル化や企業のサプライチェーンの強靱化等の日本の課題が浮き彫りになりました。加えて、不確実性を増す国際情勢のなかで、国際競争力を維持したうえでのカーボンニュートラル社会への移行、経済・エネルギー・食糧安全保障等の課題も顕在化しています。こうした社会的課題に対し、DBJがその解決に貢献していくためには、ステークホルダーとの不断の対話・協働が不可欠であり、それをガバナンス面から後押しできるよう、引き続きその責務を全うしてまいります。

社外取締役　植田 和男

パリ協定の採択以降、脱炭素社会に向けた国際的な動きが加速しています。カーボンニュートラルを含む持続可能な社会の実現に向けては、脱炭素に向けた支援や、イノベーションの促進と共に、民間資金の活用が重要になります。これまでDBJは、サステナビリティ評価認証融資を含むサステナビリティにかかるファイナンスサービスの開発や、民間事業会社・金融機関との連携によるリスクマネー供給など、移り変わる社会課題を捉え時代に即したソリューションを提供してきましたが、今後も、持続可能な社会の実現に向けた世の中の動きをしっかりと見定め、様々なステークホルダーと連携しつつ、社会価値と経済価値の調和的実現に、より一層邁進したいと考えております。

こうしたDBJの取り組みは、引き続き、持続可能な社会の実現、そして社会・経済の発展という中長期的な視野のもとで行われるべきであり、適切なガバナンスが求められます。そのための体制として、アドバイザリー・ボード、特定投資業務モニタリング・ボードがあり、DBJ独自のビジネスモデルを支えています。私は社外取締役としての職務に加え、アドバイザリー・ボードの委員として、社外有識者と共に経営全般に対する助言等を行っており、DBJが目指すサステナビリティ経営、社会の持続可能な発展に向けてしっかりとその任を果たしてまいります。