社外取締役によるメッセージ

社外取締役　三村 明夫

2008年のDBJの株式会社化時より社外取締役を務め、現在では外部有識者の知見をDBJの経営に取り込む独自のコーポレート・ガバナンス機関であるアドバイザリー・ボードの委員も務めております。当ボードは2015年のDBJ法改正に伴い、取締役会の諮問機関として位置づけられ、経済価値と社会価値を両立しようとするDBJの経営全般に対する助言に加え、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても審議しております。これまで、法定業務である特定投資業務や危機対応業務の適切な遂行、民間金融機関との連携・協働、DBJのサステナビリティ経営の取り組みなどについて第三者視点でチェックする役割を果たしているものと考えております。

新型コロナウイルス感染症がいつ収束するのか、状況は依然として不透明ではありますが、コロナ禍を通じて日本の強みと課題が浮き彫りになりました。特に日本全体としてデジタル化の遅れ、東京一極集中のリスク、企業のサプライチェーン強靭化等の課題にどう対応するのかが求められています。今後、急速に変化する社会のなかで、DBJが様々な社会課題の解決に貢献していくためには、ステークホルダーとの不断の対話・協働が不可欠であり、それをガバナンス面から後押しできるよう、引き続きその責務を全うしてまいります。

社外取締役　植田 和男

新型コロナウイルス感染症の災禍は、パリ協定の採択以降ESGやSDGsといった社会の持続可能性への国際的な関心の高まりに伴う”Environment”の視点に加えて、従業員の安全配慮を含む”Social”の観点も重視するよう経営に促していると考えられます。これまでDBJは、評価認証型融資の開発、民間事業会社・金融機関との連携によるリスクマネー供給など、移り変わる社会課題を捉まえ時代に即したソリューションを提供してきましたが、コロナ禍に伴う世の中の動きをしっかりと見定め、今後も社会価値と経済価値の調和的実現により一層邁進したいと考えております。

こうしたDBJの取り組みは、引き続き、持続可能な社会の実現、そして社会・経済の発展という中長期的な視野のもとで行われるべきであり、適切なガバナンスが求められます。そのための体制として、アドバイザリー・ボード、特定投資業務モニタリング・ボードがあり、DBJ独自のビジネスモデルを支えています。私は社外取締役としての職務に加え、アドバイザリー・ボードの委員として、社外有識者と共に経営全般に対する助言等を行っており、DBJが目指すサステナビリティ経営、社会の持続可能な発展に向けてしっかりとその任を果たしてまいります。