１．「特定投資業務」（法定業務）の開始
「特定投資業務」は、民間による成長資金の供給を促進し、もって成長資金市場の創造・発展を図るため、政府から一部出資措置を受け、時限的かつ集中的にDBJの成長資金（資本性資金・メザニン等）供給を強化するもので（※1）、平成25年3月にDBJが、わが国企業の競争力強化に向けた取り組みとして設立した「競争力強化ファンド」の後継となるものです（※2）。対象となる事業は、地域経済の活性化やわが国企業の競争力強化の観点から、わが国企業が、持てる経営資源を有効活用し、新たな事業の開拓や異業種間で行う有機的連携等の経営の革新を行うことにより、生産性・収益性を向上させることを目指す事業です。平成27年度は総額1,300億円の規模で成長資金を供給することとしており、こうした事業を積極的に後押ししてまいります。
なお、「特定投資業務」については、一般の金融機関が行う金融および民間の投資を補完し、又は奨励することを旨とするものとされており、その開始にあたっては、新たに金融資本市場や産業界の外部有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置し、適正な業務の実施につき評価・監視を受けることとしています。
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２．「成長協創ファシリティ」（自主的取り組み）の併行実施
また、DBJは、「特定投資業務」に注力することに加え、期待される成長資金市場の創造・発展をより一層加速するため、新たな自主的取り組みとして、「成長協創ファシリティ」を創設しました。この取り組みは、「特定投資業務」が現在既に具体化している事業を対象とするのに対し、事業者が将来の成長投資等の実施をにらんで先行的に行う資本政策や、金融機関や投資家等が成長投資等への資金供給のためにあらかじめ連携して行う協働ファンドの組成等、将来的に成長資金市場の創造・発展につながる取り組みに資金を供給するものです。DBJはこれら現在と将来の成長資金市場創造を射程とする二つの取り組みを車の両輪として、広く、事業者・金融機関・投資家との共同リスクテイクを推進してまいります。
３．「投資本部」の設置
さらに、DBJは第3次中期経営計画において、発揮すべき機能として「投資家の運用ニーズへの対応」を掲げていますが、投資に係る企画力向上など投資実務のさらなる充実化を図るため、このたび平成27年6月26日付で「投資本部」（本部長：取締役常務執行役員 富井聡）を設置しました。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、適切なリスクマネー供給を通じて、さまざまなお客様と成長の成果を分かち合うとともに、豊かな未来の実現に貢献してまいります。
※1：詳細は、平成27年2月のプレスリリースをご覧ください。（http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2014/html/0000018756.html）
※2：「特定投資業務」の開始をもって「競争力強化ファンド」における新規案件採択は終了となります。
【お問い合わせ先】
経営企画部 広報・ＣＳＲ室 電話番号03-3244-1180