新卒採用

一つ言えるのは、経営の安定化が難しい業界であるということです。特徴を端的に表すならば、「派生需要」「装置産業」「規制産業」の３つがキーワードとなります。１点目は、航空需要には出張や旅行に伴う移動によって発生するという「派生性」があり、航空会社が自ら生み出せる需要には限界があるということ。裏を返せば、イベントリスクによる影響を受けやすいという特徴があります。２点目は、装置産業であることから固定費が重いこと。他業界にも共通する人件費や広告宣伝費、土地や建物の賃借料といった費用に加え、航空機を購入・保有することにより生じるコストが上乗せされることが理由です。さらに、固定費と対をなす変動費についても、その大半を占める燃料費がまた、原油価格の変動による影響を受けやすいという点で、こちらもイベントリスク発生時の業況悪化の要因になります。そして３点目は、規制産業でもあるため主要空港における発着枠割当といった、政策変更リスクを負っていること。経営安定化のポイントの一つとして、羽田路線をはじめとした旅客数の多い路線の就航数をいかに獲得していくかも重要で、そのためにも環境配慮などといった空港・エアライン企業としての経営体制をしっかりアピールしていく必要があります。

そう考えています。新型コロナウイルス感染症の流行というイベントリスクが発現した際、旅客数は大きく落ち込みました。日本の航空業界はコロナ禍前で２億人規模の市場があり、国内線需要がほぼ横這いで推移する中で、インバウンド需要の急速な拡大を背景に伸張する国際線需要とともに成長を続けてきました。一般的に航空需要は経済成長と高い連関性があります。世界的に見ると、航空需要はGDP成長率の1.5～1.8倍で成長してきており、国際線需要が拡張基調にあったコロナ禍前までは日本も世界水準と比べて遜色ない成長率を維持してきました。しかし、変異株等の影響もありコロナ禍が長引いたため、国内線需要はコロナ禍前対比100％の回復まではなかなか至らず、国際線では１割にも満たない状態が続きました。しかも航空各社はコロナ禍対応という短期的な課題と向き合いながら、中長期的な課題にも引き続き取り組んでいかなければならなかったのです。

日本でも2050年カーボンニュートラルが掲げられていますが、航空業界においてはICAO（International Civil Aviation Organization：国際民間航空機関）という国際的な業界団体において、2020年以降は国際線からのCO₂排出量を増加させないことが目標として掲げられています。そこで航空業界はこれらに対応すべく、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の導入や省エネ機材の導入を進めてきましたが、その取り組みはまだ道半ば。さらに、空港においては省エネ化に加えて、慢性的な容量不足や、採算性改善という課題にも向き合っていかなければなりません。そこで仙台空港を皮切りに、福岡空港や北海道７空港などで民営化が進められてきました。コロナ禍対応という短期的な課題が片付きつつある中、今後は滑走路の拡張やターミナルビルの増改築といったキャパシティの増強と、堅固な収益力の確保を両立させて成長していくことが求められています。

「航空」について言えば、それぞれの地域住民にとって欠くことのできないエアライン２社のホールディングス化を支援しました。両社は、独自のブランドを有する地域に根差した航空会社として、強固な経営基盤を構築することを目指して、両社の100％株式を保有する持株会社を設立。DBJは地域の金融機関と連携し、両社が発行する優先株式の引き受けというメザニンファイナンスを通じて、地域交通を支える重要インフラである両社がコロナ禍を乗り越え、更なる成長を遂げられるように取り組みました。私自身、その担当者として事業者や金融機関など多くの関係者と議論しながら支援を進められたのは、DBJならではの役割と実感したところでもありました。事業者の方たちとのコミュニケーションを密にしながら、短期的な取り組みだけでなく、中長期的にESGの取り組みをどう進めていくべきか等、事業者の本質的なバリューアップというものを多角的観点から検討を行いました。

やはり、空港の民営化（コンセッション）というのは一つ大きな流れとして挙げられると思います。DBJが出資者として経営に関与している案件もありますが、私自身はその案件の検討段階において、ストラクチャードファイナンス部の立場から契約書や事業計画の内容を精緻にレビューする役割を担っていました。現在は企業金融第４部にて、旅客数の見立てをはじめとする各種事業計画の前提の置き方について、マクロ動向や他空港・エアラインとの整合性を考えながら、業界担当の立場で運営をサポートする役割を担っています。観光事業者や二次交通との連携、環境対策、デジタル化、外航誘致——。事業運営権を獲得するにあたり提案時に掲げた施策を、着実に実行に移していくためには、まだまだ考えなければならないことが山積みです。先ほどの「航空」の事例と同様、事業者の方たちと目線を合わせながら、私も数字面以外の部分でもしっかり貢献できるように知恵を絞っている最中です。ここで事業者目線を体得できたことはとても貴重な経験だと感じており、今後さらなる国内空港の利便性向上を図ることで、日本の航空・空港の利用促進へ繋げていきたいと考えています。