国・地方ともに厳しい財政状況の中で、昨今ますます深刻化する公共施設の老朽化問題等へ対応していくためには、PPP/PFI等による民間ノウハウ・資金の活用を通じて、インフラの運営・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減を図ることが重要と考えられます。政府の「日本再興戦略」では、平成34年までの10年間でPPP/PFIの事業規模を12兆円に拡大することが目標として掲げられており、DBJでも、平成25年6月に開設した「PPP/PFI推進センター」を中心に、PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを一層強化しています。
平成27年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)では、PPP/PFI手法の開発・普及等を図る地域プラットフォームの全国的な体制整備を計画的に推進し、地域の産官学金による連携強化等を図ることが示され、平成27年度の内閣府支援によるモデル都市として、神戸市などの5都市が選定されているところです。
このような中、当セミナーは、内閣府や神戸市等との協働により、神戸市での幅広い民間事業者の参画および提案促進の活性化を目指した産官学金連携の仕組みを構築するべく、全3回にわたって開催するものです。第2回となる今回は、地域企業のPPP/PFIへの参画をテーマにした講演および意見交換会等を行う予定です。
【開催要領】 | ||||||||||||||||||||||||
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【お問い合わせ先】
地域企画部 PPP/PFI推進センター 電話番号03-3244-1513
関西支店 企画調査課 電話番号06-4706-6455