株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、このたび「EUにおけるグリーンインフラ推進政策と日本への示唆」と題した調査レポートを発行いたしました。
わが国諸都市においては、豪雨災害をはじめとする気候変動、人口減少に伴う空き地・空き家の増加、インフラ老朽化等の問題に加え、厳しい財政状況、SDGs等世界的な潮流への対応など、様々な社会課題が累積しています。こうした中、緑地の持つ多様な効果を活用してそれらの課題への適応を図る「グリーンインフラ」の考え方が、近年注目を集めています。
当行ではこれまで、『都市の骨格を創りかえるグリーンインフラ-緑地への投資効果を探る-(平成29年4月)』、『報告書-グリーンインフラを核にした持続的な都市創成のための提言-(平成30年5月)』というグリーンインフラに関する2つの調査レポートを発行し、グリーンインフラの可能性や推進上の課題について調査を行ってまいりました。
当レポートでは、これまでの調査内容を踏まえつつ、グリーンインフラの推進をより加速させるために、グリーンインフラの先進地であるEU及びEU加盟諸国を対象に、グリーンインフラの推進政策および活用事例について調査を行い、日本国内におけるグリーンインフラ実装に向けての示唆となるポイントを整理いたしました。
当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2018&cat=report)に掲載していますのでご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
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