特定投資業務とは、民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用し、企業の競争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・集中的に実施することを企図して設けられたものです。

2015年6月の開始以来、2024年3月末時点で累計215件、1兆1,820億円の投融資を決定しており、投融資実績額1兆1,246億円に対して誘発された民間投融資額は6兆9,701億円となっています。これまで着実なリスクマネーの供給を実施しつつ、また新型コロナウイルス感染症など、時代の趨勢にあわせて機動的に取り組み強化を図り、役割を発揮して参りました。

そのような中、今般新たに、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）等といった政府の方針を踏まえ、重要物資の安定供給確保等のサプライチェーン強靱化やデジタル技術の活用による物流をはじめとするインフラの強靱化・高度化を推進することを目的に、「サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド」（2024年2月）を設置しました。

特定投資業務については、重点分野として、①「グリーン投資促進ファンド」を通じた、再生可能エネルギー事業をはじめとする、資源や環境の持続可能性を考慮した事業等の支援、②「DBJスタートアップ・イノベーションファンド」を通じた、スタートアップの創出・育成や、オープンイノベーションの推進を企図した事業等の支援にも取り組んでおり、③当ファンド等も含め、2025年度までに総額4,000億円以上の成長資金供給を実施する方針です。

まさに経済環境等の不確実性が一層高まる社会の転換期において、引き続きリスクマネー供給の一層強化が必要であるとの認識の中、「スタートアップ・イノベーション」・「GX」に加え、「サプライチェーン強靱化・インフラ高度化」の３つの重点分野を中心に、一層の取り組みを加速して参ります。