ホーム > シンポジウム・イベント > 東大・設研共催シンポジウム:日本の企業金融はどうなるか、どうあるべきか

2006年東大・設研共同主催シンポジウム
「日本の企業金融はどうなるか、どうあるべきか」

開催概要

開催日 2006年12月5日
会 場 日本政策投資銀行 本店
主 催 東京大学金融教育研究センター 、日本政策投資銀行設備投資研究所
後 援 財団法人日本経済研究所
内 容 (敬称略。所属はすべて開催当時のもの)

長年にわたる銀行危機を経て、日本の企業金融を巡る状況はようやく落ち着きを取り戻しつつある。しかし、企業部門の構造的な貯蓄超過、持ち合い解消など企業統治構造の変化と企業買収の活発化、金融・資本市場の一層のグローバル化や金融テクノロジーの進歩、といった大きな潮流の中で、銀行をはじめ日本の金融機関は、未だビジネスモデルの再構築に向けた試行錯誤の段階にあるように見える。こうした中、日本の企業金融システムが今後どのような変貌を遂げるのか、あるいはどのような方向性が望ましいのか、マクロ経済はもとより地域経済、産業構造、企業行動への影響も視野に入れつつ検討することは、研究者のみならず実務家にとっても重要な関心事と言える。長年にわたる銀行危機を経て、日本の企業金融を巡る状況はようやく落ち着きを取り戻しつつある。しかし、企業部門の構造的な貯蓄超過、持ち合い解消など企業統治構造の変化と企業買収の活発化、金融・資本市場の一層のグローバル化や金融テクノロジーの進歩、といった大きな潮流の中で、銀行をはじめ日本の金融機関は、未だビジネスモデルの再構築に向けた試行錯誤の段階にあるように見える。こうした中、日本の企業金融システムが今後どのような変貌を遂げるのか、あるいはどのような方向性が望ましいのか、マクロ経済はもとより地域経済、産業構造、企業行動への影響も視野に入れつつ検討することは、研究者のみならず実務家にとっても重要な関心事と言える。

このような問題意識の下、本シンポジウムは、企業金融研究の専門家が最新の研究成果を持ち寄り、日本の企業金融の現状と将来展望について多面的な検討を行うために開催された。大熊毅(日本政策投資銀行)による開会挨拶に続いて、行われた6つの研究セッションには、学界、金融機関等より研究者および実務家延べ約60名が参加し、活発な議論が行われた。貝塚啓明(中央大学)が座長を務めた午前のセッションでは、花崎正晴(日本政策投資銀行)、中村純一(日本政策投資銀行)、細野薫(学習院大学)、櫻川昌哉(慶應義塾大学)が論文を報告し、本多佑三(大阪大学)、筒井義郎(大阪大学)、中村純一が指定討論を行った。寺西重郎(日本大学)が座長を務めた午後のセッションでは、堀江康煕(九州大学)、家森信善(名古屋大学)、福田慎一(東京大学)が論文を報告し、藪下史郎(早稲田大学)、堀内昭義(中央大学)、小川英治(一橋大学)が指定討論を行った。

最後に行われたパネルディスカッション「日本の企業金融システムの行方」には、一般のオーディエンス約140名も加わった。池尾和人(慶應義塾大学)の基調講演に続き、堀内昭義、吉野直行(慶應義塾大学)、池尾和人、荒木幹夫(日本政策投資銀行)が討論を行い、福田慎一による閉会挨拶により締めくくられた。

プログラムはこちらからご覧いただけます。
プログラム[PDF:115K]

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