2008年東大・設研共同主催シンポジウム
「金融システム・公共政策の課題と展望」

サブプライム・ローン問題を発端とするグローバルな金融・資本市場の混乱は、アメリカ型の市場の制度設計や金融機関のビジネスモデルの在り方を根本から問い直す事態に発展し、実体経済への影響も深刻化の一途を辿っている。このような中、日本経済は、持続可能な経済成長の基盤としての金融システムの再構築や、社会保障、都市再生、地球環境、地方財政といった公共政策上の諸課題の解決に、一刻の猶予も許されない状況にあると言える。

このような問題意識の下、本シンポジウムは、各分野の専門家が最新の研究成果を持ち寄り、金融システム・公共政策の課題と展望について多面的な検討を行うために開催された。花崎正晴（日本政策投資銀行）による開会挨拶に続いて行われた8つの研究セッションには、学界、金融機関等より研究者および実務家延べ約70名が参加し、活発な議論が行われた。植田和男（東京大学）が座長を務めた午前のセッションでは、高山憲之（一橋大学）によるオープニング・レクチャーに続き、小塩隆士（神戸大学）、山崎福寿（上智大学）、内山勝久（日本政策投資銀行）が論文を報告し、植田和男、吉田二郎（東京大学）、祝迫得夫（一橋大学）が指定討論を行った。小川英治（一橋大学）が座長を務めた午後のセッションでは、宮島英昭（早稲田大学）、首藤惠（早稲田大学）、中村純一（日本政策投資銀行）、福田慎一（東京大学）、中里透（上智大学）が論文を報告し、柳川範之（東京大学）、河口真理子（大和総研）、塩路悦朗（一橋大学）、小西秀樹（東京工業大学）が指定討論を行った。

最後に行われたパネルディスカッション「アメリカ発の金融危機と金融業の行方」には、一般のオーディエンス約180名も加わった。深尾光洋（慶應義塾大学・日本経済研究センター）の基調講演に続き、深尾光洋、佐藤隆文（金融庁）、翁百合（日本総合研究所）、荒木幹夫（日本政策投資銀行）が討論を行い、東京大学金融教育研究センター長の貝塚啓明による閉会挨拶により締めくくられた。