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設備投資研究所設立50周年記念シンポジウム

設備投資研究所は、2014年に設立50周年を迎えました。これを記念して同年9月25日(木)に開催したシンポジウムでは、当研究所の永年の研究対象である「金融・経済」「経営・会計」「社会的共通資本」の3つのテーマごとに各分野を代表する学識者によるパネルディスカッションに加え、「人口減少時代のまちづくり」「日本経済の現状と金融政策運営」と題した特別講演を通じ、今後の時代の変化を見据えながら、持続可能な経済社会のあり方や、日本経済の将来を展望しました。

当日のパンフレットは、こちらからご覧いただけます。
設備投資研究所設立50周年記念シンポジウムパンフレット[PDF:527K]

開催概要

開催日 2014年9月25日(木)
会場 大手町フィナンシャルシティサウスタワー 3Fカンファレンスセンター
主催 日本政策投資銀行設備投資研究所

プログラム

10:30~12:00 パネルディスカッションI
『日本経済は長期低迷から脱却できるのか?―金融セクターの果たすべき役割―』
日本経済はこのところ小康を保っていますが、長期低迷から脱却し人口減少下で持続可能な発展を実現できるのか、依然として予断を許さない状況にあります。マクロ経済や企業セクターの諸課題を中心に今後の日本経済を展望するとともに、その中で金融セクターのあるべき姿や果たすべき役割について考えます。
パネリスト 植田和男先生(東京大学大学院経済学研究科教授)
花崎正晴先生(一橋大学大学院商学研究科教授)
福田慎一先生(東京大学大学院経済学研究科教授)
村瀬英彰先生(学習院大学経済学部教授)
モデレーター 中村純一  (設備投資研究所副所長兼金融経済研究センター長)
13:30~15:00 パネルディスカッションII
『グローバル新時代における経済・経営・会計の一体的改革』
世界的な金融危機を契機として、資本主義経済の再構築に加えて、企業経営と会計ディスクロージャーの新しいあり方が問われています。倫理、節度、信頼、共生価値、統合思考をキーワードに、グローバル新時代における持続可能な経済社会へ向けたインプリケーションを探ります。
パネリスト 八田進二先生(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授)
大瀧雅之先生(東京大学社会科学研究所教授)
小西範幸先生(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授)
安藤 聡先生(オムロン株式会社執行役員経営IR室長)
モデレーター 神藤浩明  (設備投資研究所副所長兼経営会計研究室長)
15:10~16:40 パネルディスカッションIII
『持続的発展実現のための社会的共通資本』
社会的共通資本は、都市インフラや自然環境のような、市場での評価が難しい公益的な価値を生み出す資本です。わが国が中長期的に持続可能な発展を実現し、豊かな経済社会を構築するためには、社会的共通資本はどのような役割を果たすのか、今後のあるべき姿はどのようなものなのかについて、特別講演Iの内容も踏まえながら考えます。
パネリスト 間宮陽介先生(京都大学名誉教授)
國則守生先生(法政大学人間環境学部教授)
岡部明子先生(千葉大学大学院工学研究科教授)
諸富 徹先生(京都大学大学院経済学研究科教授)
薄井充裕  (設備投資研究所長)
モデレーター 内山勝久  (設備投資研究所地球温暖化研究センター長)

特別講演

13:45~14:45 特別講演I
『人口減少時代のまちづくり』
講師 大西 隆 先生 (日本学術会議会長)
16:50~17:30 特別講演II
『日本経済の現状と金融政策運営』
講師 岩田 規久男 先生(日本銀行副総裁)

シンポジウムの様子

  • 受付
    (300名を超えるお客様をお迎えしました)

  • パネルディスカッションⅠ「金融・経済」

  • パネルディスカッションⅡ「経営・会計」

  • パネルディスカッションⅢ「社会的共通資本」

  • 設研設立50周年記念論文集の紹介

  • パネルディスカッション会場の様子

  • 特別講演Ⅰ

  • 特別講演Ⅱ

  • 特別講演会場の様子

最近の研究成果

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2018.07.26ディスカッションペーパー

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2018.03.20ディスカッションペーパー

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2017.10.17ディスカッションペーパー

Corporate Governance and Corporate Performance under Market Socialism: Empirical Analysis of Listed Companies in China

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2017.09.19ディスカッションペーパー

Labor Productivity Stagnation, the Radical Quantitative Easing Monetary Policy, and Disinflation

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2017.04.07経済経営研究

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2017.02.27その他の刊行物

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2017.02.27ディスカッションペーパー

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