ホーム > DBJのCSR > 知的資産経営

知的資産経営

DBJが経済・社会に貢献し続けるためには、知的資産を明確に認識し、活用していくことがますます重要になると考えています。

1.知的資産とは

企業が持続的に利潤・利益を確保するためには、自社の強みを維持・強化し、提供する商品やサービスの個性を伸ばして他社との差別化を図り、それを自社の重要な経営資源・競争軸として認識し、「差別化の状況を継続」することが必要です。差別化を可能にするものは、具体的には技術、ノウハウ、人材、ビジネスモデルなどであり、目に見えないものではあるものの企業独自の強みとして評価し得るものです。これらは企業価値の源泉として有しているものであり、将来的に企業の経済的利益として実現されることが期待されるもので、有形ではなく無形であり、何らかの形で知的な活動が介在して生まれてくるという意味で「知的資産」と総称できるものです。

2.DBJにとっての知的資産

DBJは、お客様そして社会の信頼を得ることが第一ととらえ、官民にわたる幅広いネットワークを築いています。
DBJの役職員は、これまでの業務で培われた長期性、中立性、パブリックマインド、信頼性という4つのDNAを承継しており、時代の要請に応えて、挑戦を続けてきました。
また各役職員は、長期的に企業やプロジェクトを評価する目利き能力を有しており、時代あるいは地域の課題を意識した高い視点から長期的に審査・評価するノウハウ・能力の蓄積はDBJの強みであるといえます。

3.3つの知的資産

知的資産は、ネットワークや顧客基盤(関係構造資産)、経営陣や従業員(人的資産)、知的財産や業務プロセス(組織構造資産)の3つに分けて把握・報告するのが、ひとつの考え方となっています。
これはまさに、DBJの強み・能力を説明した「企業理念の実現を支えるコア・コンピタンス」と類似の考え方であると思われます。

<人的資産>
第一には、短期の利益にとらわれず、長期的かつ中立的な視点を持つことを全役職員の志の中心に置いて、新たなビジネスへの革新と挑戦を続けていく人材です。

<組織構造資産>
第二に、定評のある調査力と先見性に基づく審査能力です。高度な金融上の手法に加え、投資と融資を一体的に行うことにより、お客様の多様なニーズに応えるサービスを提供します。

<関係構造資産>
第三として、それを支える産業界や自治体、金融機関などとの連携もDBJの強みです。金融プラットフォームとしての機能を発揮し、より幅広い多様な活動を展開します。

知的資産・ビジネスモデル・企業価値との関係

ページ先頭

ページトップへ