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社長メッセージ

わが国が直面する課題と
当行の果たすべき役割

 わが国経済は、消費マインドに足踏みが見られるものの、企業収益が高い水準にあること等から、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、グローバル競争の激化、インフラ更新やエネルギー問題、地方創生、リスクマネー供給や資金運用機会の不足等、依然として、わが国は、数多くの課題を抱えております。

 そのようななか、昨年「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」が成立し、当行は、完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対処するための危機対応業務に万全を期すとともに、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資する成長資金を集中的に供給する新たな投資(「特定投資」)に注力することとなりました。

 したがって、当行の果たすべき役割は、今年度が最終年度である3カ年の第3次中期経営計画を基本としつつ、同法の趣旨等を踏まえ、引き続き、「良質なリスクマネーの供給(わが国企業の成長を後押しするメザニン・投資等の資本性資金やインフラプロジェクト等への長期資金等、安定的な資金供給)」と「独自のナレッジ(経験知を活かした知的サービス)の創造・提供」を通じて、多様な金融プレーヤーとともに円滑な市場を形成するとともに、日本の課題を長期的な視点でとらえ、その解決に向け、着実に取り組んでいくことと考えております。

当行の足下の具体的な取り組み

 第3次中期経営計画においては、「成長への貢献」「インフラ・エネルギー」「地域に応じた活性化」「セーフティネットの強化」を当行が取り組むべき4つの主要な分野と定めております。

 まず、「成長への貢献」では、平成27年度、約1,000億円の出融資決定を行った「特定投資業務」を活用したリスクマネー供給等により、企業の競争力強化に資する取り組み等を一層力強く支援していきます。

「インフラ・エネルギー」では、東日本大震災後のエネルギー問題に対応すべく、エネルギー供給体制の再構築等に対し、資金を供給しております。「地域に応じた活性化」については、地域金融機関等とともに、観光産業や事業の成長支援を行うファンドを設立する等、地域に応じたきめ細やかな対応を行っております。「セーフティネットの強化」では危機対応融資累計額(平成28年3月末現在)が約5兆6,000億円に達するとともに、東日本大震災の被災地域の復興・成長を支援するため、東日本大震災復興ファンドの後継ファンドを地域金融機関と立ち上げ、リスクマネーを供給しております。平成28年(2016年)熊本地震についても、被災地域の復旧・復興を後押しするため、いち早く「熊本地震復興支援室」を設置したことに加え、地元金融機関と協働し、復旧・復興ファンドを設立する等、全力で対応しております。

 また、第3次中期経営計画では、これら4つの主要な分野への取り組みを通じて、当行が発揮すべき3つの機能を「金融機関等との適切なリスクシェア」「投資家の運用ニーズへの対応」「金融の枠を超えたナレッジの提供」と定めております。

 「金融機関等との適切なリスクシェア」では、当行が、エクイティ・メザニンや長期融資等のリスクの高い資金を供給することにより、他の金融機関等とリスクを適切にシェアし、企業の多様な資金ニーズ等に対応しております。「投資家の運用ニーズへの対応」では、地域金融機関や年金等の皆様に対し、シンジケート・ローンや海外プライベート・エクイティ・ファンド向け共同投資等の良質な運用機会を提供することにより、金融市場の活性化に貢献しております。「金融の枠を超えたナレッジの提供」については、中立的ネットワークと産業調査力を活かして、地域や業種・業界等に関する各種レポートや提言等長期的視点に立った良質なナレッジを提供することにより、お客様の課題発見・解決を支援しております。

私たちの社会的責任

 来年度からの第4次中期経営計画においては、第3次中期経営計画での取り組みを強化していくことはもちろんのこと、民間金融機関等とのさらなる協力関係構築に加え、高度な金融サービスを提供する人材の一層の育成に努めつつ、当行グループ一体となり、お客様のニーズに、引き続き、しっかりと耳を傾けてまいります。

 このような取り組みを行うなかで、今後とも、融資・投資・アドバイザリーという金融サービスを「三位一体」で活用し、経済的価値と社会的価値を同時に実現しながら、わが国の持続的成長に貢献していきたいと考えております。

平成28年7月
株式会社日本政策投資銀行
代表取締役社長 柳 正憲

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