DBJグループ人権方針

人権尊重へのコミットメント

第1条　DBJグループは、「挑戦（Initiative）」と「誠実（Integrity）」というグループ共通の価値観のもと、「金融力で未来をデザインします」を目的として掲げ、金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現することを追求し続けています。我々は、人権尊重を、全ての事業活動の前提であり、取り組むべき重要課題のひとつとして捉え、社会の持続的発展に貢献して参ります。

2．DBJグループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、「国際人権章典」並びに「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された基本的権利に関する原則で示された人権を最低限のものと理解し、尊重します。また、各国・地域の法令等やその執行によって、国際的な人権が適切に保護されていない場合には、各地域の法令等を遵守しつつ、国際的な人権基準を尊重するための方法を追求します。

3．DBJグループは、自身の事業活動が人権への負の影響をもたらす可能性があることを理解し、人権デュー・ディリジェンスや救済措置を通じて、人権の尊重に取り組みます。

DBJグループ人権方針の位置づけと適用範囲

第2条　DBJグループ人権方針は、DBJグループが事業活動全般において人権の尊重に取り組むため、グループ共通の価値観である「挑戦（Initiative）」と「誠実（Integrity）」及び変わらず追求し続ける「金融力で未来をデザインします」という使命に基づき定めた原則であります。

2．DBJグループ人権方針は、DBJグループの全ての会社に適用され、全ての役職員がこれを踏まえて人権尊重に努めます。また、DBJグループは、お客様やサプライヤーにも人権の尊重を働きかけ、お客様やサプライヤーが人権への負の影響を引き起こしている場合には、適切な働きかけをするように努めます。

役職員の人権

第3条　DBJグループは、DBJグループの全ての役職員一人一人の尊厳と基本的人権を尊重します。また、役職員一人一人が最大の財産であると捉え、各々にとって働きやすい職場づくりに努めると共に、結社の自由と団体交渉権を尊重します。

2．DBJグループは、いかなる場合も、人種、国籍、社会的出身、信条、宗教、障がい、性別、ジェンダー、性的指向、性自認、年齢、健康状態等による差別、あらゆるハラスメント、強制労働、児童労働等の人権侵害を決して容認しません。全ての役職員にその遵守を徹底させます。

3．DBJグループは、人権啓発研修の実施等により、役職員一人一人が人権に関する正しい理解と認識を得られるよう努めます。

お客様への人権尊重の期待

第4条　DBJグループは、人権尊重の理念をお客様と共有し、お客様にも人権への負の影響を発生させないよう働きかけます。

2．DBJグループは、我々のお客様に提供する商品やサービスが、人権への負の影響を引き起こし、助長し、または直接的に結びつく場合、DBJグループとしてお客様と共に適切に対応し、お客様において人権への負の影響が引き起こされている場合、適切にお客様に働きかけることにより、人権尊重を推進します。

サプライヤーへの人権尊重の期待

第5条　DBJグループは、人権尊重の理念をサプライヤーと共有し、サプライヤーにも人権への負の影響を発生させないよう働きかけます。

2．サプライヤーにおいて、人権への負の影響が引き起こされている場合、適切な対応を取るようサプライヤーに働きかけることにより、人権尊重を推進します。

救済措置

第6条　DBJグループは、DBJグループの役職員や事業活動が、人権への負の影響を引き起こし、助長し、または直接的に結びついた場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。

ガバナンス・管理体制

第7条　DBJグループ人権方針は、取締役会の決定によって制改定され、今後も必要に応じて見直しを行います。

2．人権に関する取り組みは、定期的に経営会議で審議された上で、取締役会に報告されます。

ステークホルダー・エンゲージメント

第8条　DBJグループは、ステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組みについて改善と向上に努めます。