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株式会社日本政策投資銀行法

株式会社日本政策投資銀行の設立について
(第166回通常国会における株式会社日本政策投資銀行法の成立)

株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号:抜粋)

第一条(目的)
株式会社日本政策投資銀行(以下「会社」という。)は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。

株式会社日本政策投資銀行法(※財務省サイトへリンクします)

DBJ法の改正経緯

民営化(株式会社化)以降のDBJを巡る動き

DBJは、平成20年10月1日に特殊法人から株式会社となりました。政府保有株式を全部処分した後の完全民営化に備え、DBJは、従前から取り組んできた長期の融資業務に加え、エクイティ、メザニンなどのリスクマネーの供給や、M&Aのアドバイザリー業務など、投融資一体型の金融サービス提供を通じた企業価値の向上に努めてまいりました。

他方、株式会社化直後より、リーマン・ショックや東日本大震災が発生し、DBJは、政府より、大規模な危機対応業務の着実な実行が求められました。これらの危機に対応するため、「株式会社日本政策投資銀行法」(平成19年法律第85号。以下「DBJ法」という)が2度改正等され、政府による増資が受けられるようになるとともに、平成26年度末を目途に、政府による株式保有を含めたDBJの組織のあり方を見直すこととされました。

今回の組織のあり方見直しは、政府における「成長資金の供給促進に関する検討会」等で議論された結果を踏まえたものですが、危機対応業務の適確な対応はもとより、わが国の金融資本市場において不足していると指摘された成長資金(エクイティやメザニン)供給への取り組みが重要等、株式会社化後のDBJの取り組みが評価され、見直し内容に反映されたものと考えております(詳細は「平成27年DBJ法改正内容について」を参照)。

平成27年DBJ法改正内容について

政府における「成長資金の供給促進に関する検討会」での議論等を踏まえ、平成27年5月20日に施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」では、完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対応するための資金の供給確保に万全を期すために、当分の間、DBJに対して危機対応業務が義務づけられました。また、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を促進する観点から、国から一部出資(産投出資)を受け、「競争力強化ファンド」を強化・発展する形で、新たな投資の仕組みである「特定投資業務」が創設されました。さらに、危機対応および成長資金の供給に対しDBJの投融資機能を活用することを踏まえ、政府によるDBJの一定以上の株式保有の義務付けなど所要の措置が講じられることとなりました。

平成27年DBJ法改正のポイント

平成27年DBJ法改正のポイント

株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)附則第2条の12第4項第4号に定める資金供給の業務について

法附則第2条の12第4項第4号の規定に基づきあらかじめ財務大臣の承認を受けた手法(平成27年6月29日付承認)(PDF 11KB)

株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)第17条に基づく事業計画

平成27年度事業計画(PDF 43KB)

平成28年度事業計画(PDF 45KB)

平成29年度事業計画(PDF365KB)

株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)第21条に基づく事業報告書(株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の19および株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第2条に基づく業務別収支計算書を含む。)

平成27年度中間事業報告書(PDF533KB)

平成27年度中間連結事業報告書(PDF509KB)

平成27年度事業報告書(PDF787KB)

平成27年度連結事業報告書(PDF1.0MB)

平成28年度中間事業報告書(PDF572KB)

平成28年度中間連結事業報告書(PDF916KB)

平成28年度事業報告書(PDF704KB)

平成28年度連結事業報告書(PDF874KB)

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