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個人情報保護方針

個人情報保護宣言

株式会社日本政策投資銀行(以下、「当行」といいます)は、当行の個人情報保護に関する取組方針および個人情報の取り扱いに関する考え方として、以下の「個人情報保護宣言」(以下、「当宣言」といいます)を制定し、公表いたします。

1. 取組方針について

当行は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当行が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令等に加えて、当宣言をはじめとする当行の諸規程を遵守し、お客様の個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。

2. 個人情報の適正取得について

当行は、お客様の個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

3. 個人情報の利用目的について

当行は、お客様の個人情報について、利用目的を特定するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。当行におけるお客様の個人情報の利用目的は、当行のウェブサイト等に公表し、それ以外の利用目的につきましては、それぞれ取得する際に明示いたします。

4. 個人情報の第三者提供について

当行は、お客様の同意をいただいている場合、同意が推定できる場合及び法令等に基づく場合を除き、原則としてお客様の個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客様の同意をいただくことなく、お客様の個人情報を提供することがあります。

5. 安全管理措置について

当行は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客様の個人情報を取扱う役職員や委託先について、適切に監督いたします。

6. 個人情報の取扱いの継続的改善について

当行は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて当宣言を適宜見直し、お客様の個人情報の取扱いについて、継続的な改善に努めてまいります。

7. 開示請求等手続きについて

当行は、お客様に関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切に対応を行うよう努めてまいります。

8. お問い合わせについて

当行の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、誠実に対応を行うよう努めてまいります。

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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

株式会社日本政策投資銀行(個人情報取扱事業者)

株式会社日本政策投資銀行(以下「当行」といいます)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)(その後の改正を含み、以下「法」といいます)に基づき、以下の事項を公表いたします。

Ⅰ. 個人情報の利用目的に関する事項(法第18条第1項)

当行は、お客様の個人情報について、下記1. の業務内容に関し、下記2. の利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うこととし、その範囲を超えては取扱いいたしません。

1. 業務内容
  • 融資業務、保証業務、出資業務、有価証券関連業務、投資運用業務、投資助言・代理業務等および株式会社日本政策投資銀行法により当行が営むことができる業務ならびにこれらに付随する業務 (今後取扱いが認められる業務を含みます)(以下「当行業務」といいます)
2. 利用目的
  • 当行業務について、その判断、事後管理のため
  • 当行業務に伴う契約締結およびそれに当たってのご本人様確認、資格等の確認のため
  • 当行業務における期日管理等、継続的な取引における管理のため
  • 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 契約、法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 調査、アンケートの実施等による経済情勢把握のため
  • 当行の取組のご紹介のため
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

  • 金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第7号等に基づき、人種、信条、門地、本籍地、保健医療、または犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

Ⅱ. 個人データの共同利用に関する事項(法第23条第5項第3号)

当行は、以下の内容におきまして、お客様の個人データを、共同利用させていただいております。

1. 共同利用する個人データの項目
  1. (1)お名前、生年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客様の資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客様に関する情報
  2. (2)お取引の状況やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客様との個々のお取引の内容に関する情報
  3. (3)取引経緯情報、ご融資の際の判断に関する情報など、お客様のお取引の管理に必要な情報
2. 共同利用者の範囲

当行及び有価証券報告書(又は債券報告書)等に記載されている当行の子会社及び関連会社(金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします)。

3. 利用目的
  1. (1)投融資業務、各種金融商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
    ~ 例えば、お客様のニーズにあった投融資業務、金融商品やサービスをグループ各社で共同開発し、ご提案させていただきます。
  2. (2)各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
    ~ グループとしての適切な経営管理体制を構築し、お客様に安定的かつ継続的にサービスをご提供してまいります。
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社日本政策投資銀行

Ⅲ. 保有個人データに関する事項(法第27条第1項)

1. 個人情報取扱事業者の氏名または名称

株式会社日本政策投資銀行

2. 保有個人データの利用目的

当行の保有個人データの利用目的は、前記Ⅰ.に記載の個人情報の利用目的、前記Ⅱ.3.に記載の個人データの共同利用に関する利用目的と同内容です。

3. 開示等の求めに応じる手続

当行は、お客様の保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止の求め(以下「開示等の求め」といいます)に対応させていただくにあたっては、以下の手続によることといたします。
なお、ご本人様を確認できない場合、代理人によるお申出に際して代理権が確認できない場合、所定の請求書等の書類に不備があった場合等につきましては、開示等の求めの受付ができませんので、以下の手続を十分にご理解いただきますとともに、開示等の対象となる保有個人データの特定に必要な情報の提供にご協力願います(個人データの正確性・最新性確保の観点より、お届け内容に変更等があった場合には、速やかにお取引のある当行各部店にお申し出ください)。
また、法令等の定めにより、開示等の求めに対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

  1. (1)利用目的の通知
    • 申出先
      お取引のある当行各部店
    • 申出方法・提出書類等
      お取引のある当行各部店にお申し出ください。
    • 手数料
      無料
    • 回答の方法・時期等
      当行制定の帳票「利用目的のお知らせ」をお渡しします。
  2. (2)開示
    • 申出先
      お取引のある当行各部店
    • 申出方法・提出書類等
      当行所定の「保有個人データ開示請求書」に必要事項をご記入のうえ、下記の本人確認書類等を添えて、お取引のある当行各部店にご持参ください。
    • 本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます)
      ご本人様の確認のため、以下のいずれかの書類を1通ご持参ください。
      • (ア)上記開示請求書に押印した実印の印鑑登録証明書(発行日から6ヶ月以内のものに限ります)
      • (イ)顔写真付きで氏名・生年月日・住所を確認できる官公庁発行・発給の公的証明書(例:運転免許証、パスポート等)
        (有効期限内のものに限ります)
      • (ウ)上記(ア)(イ)以外の書類の場合には、氏名・生年月日・住所を確認できる官公庁発行・発給の公的証明書2通(例:各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳等)
        (有効期限内のものに限ります)

      開示等の求めをお申し出される方が、未成年者または成年被後見人であるご本人様の法定代理人の場合、もしくは開示等の求めをすることについてご本人様が委任した代理人の場合は、上記の書類(ご本人様および代理人の双方分)に加えて、以下の書類をご持参ください。

      【親権者の場合】
      ■親権者であることを確認するための戸籍謄本(発行日または作成日から6ヶ月以内のものに限ります) 1通

      【成年後見代理人の場合】
      ■法定代理権があることを確認するための成年後見登記事項証明書(発行日または作成日から6ヶ月以内のものに限ります) 1通

      【委任による代理人の場合】
      ■当行所定の委任状 1通
      ■ご本人様の印鑑登録証明書(発行日または作成日から6ヶ月以内のものに限ります) 1通

    • 手数料
      • 基本手数料
        上記開示請求書1通につき1,620円(税込)
    • 手数料の徴収方法
      (1)現金(現金書留を含む)、(2)銀行振込などとなります。銀行振込の振込先は、みずほ銀行(金融機関コード0001)本店(店舗コード100)当座0040029です。
    • 回答の方法・時期等
      原則、お申出の受付から10営業日以内をめどに、回答書をご本人様宛に本人限定受取郵便で郵送いたします。
    • 開示をお断りする場合
      次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただきます。開示をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。また、開示をお断りする場合についても所定の手数料をいただきます。
      • 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
      • 開示等の求めの対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、または容易に検索することが不能と判断される場合
      • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 他の法令等に違反することとなる場合
  3. (3)訂正・追加・削除
    • 申出先
      お取引のある当行各部店
    • 申出方法・提出書類等
      お取引のある当行各部店にお申し出ください(お申出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当行所定の「保有個人データ訂正等請求書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります)。
    • 本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます)
      (2)の開示に準じて行わせていただきます。
    • 回答の方法・時期等
      原則、お申出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。
    • 訂正・追加・削除をお断りする場合
      次のような場合には、訂正・追加・削除をお断りさせていただきます。訂正・追加・削除をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
      • 訂正等の求めの内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
      • 訂正等の求めの内容が、当行が評価、付加した情報である場合
      • 訂正等の求めの内容が、利用目的の達成に照らして、対応の必要性が低いと考えられる場合
  4. (4)利用停止・消去・第三者提供停止
    • 申出先
      お取引のある当行各部店
    • 申出方法・提出書類等
      お取引のある当行各部店にお申し出ください(お申出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当行所定の「保有個人データ利用停止等請求書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります)。
    • 本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます)
      (2)の開示に準じて行わせていただきます。
    • 回答の方法・時期等
      原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。
    • 利用停止・消去・第三者提供停止をお断りする場合
      次のような場合には、利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただきます。利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
      • 利用停止等の求めの内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合

Ⅳ. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

当行の保有個人データの取扱いに関するご意見・ご要望については、お取引のある当行各部店または下記電話番号までお申し出ください。

受付時間:土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始を除く日の、午前9時30分から正午までと午後1時から5時まで

本店
(経営企画部)
〒100-8178
東京都千代田区大手町1丁目9番6号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
Tel:03-3270-3211
(大代表)
北海道支店 〒060-0003
札幌市中央区北3条西4丁目1番地(日本生命札幌ビル)
Tel:011-241-4111
東北支店 〒980-0021
仙台市青葉区中央1丁目6番35号(東京建物仙台ビル)
Tel:022-227-8181
新潟支店 〒951-8066
新潟市中央区東堀前通 六番町 1058番地1(中央ビルディング)
Tel:025-229-0711
北陸支店 〒920-0031
金沢市広岡三丁目1番1号(金沢パークビル)
Tel:076-221-3211
東海支店 〒450-6420
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング)
Tel:052-589-6891
関西支店 〒541-0042
大阪市中央区今橋4丁目1番1号(淀屋橋三井ビルディング)
Tel:06-4706-6411
中国支店 〒730-0036
広島市中区袋町5番25号(広島袋町ビルディング)
Tel:082-247-4311
四国支店 〒760-0050
高松市亀井町5番地の1(百十四ビル)
Tel:087-861-6677
九州支店 〒810-0001
福岡市中央区天神2丁目12番1号(天神ビル)
Tel:092-741-7734
南九州支店 〒892-0842
鹿児島市東千石町1番38号(鹿児島商工会議所ビル)
Tel:099-226-2666
(資料)

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特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

株式会社日本政策投資銀行(以下「当行」といいます。)は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」といいます。)に基づく特定個人情報及び個人番号(以下「特定個人情報等」といいます。)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、以下の基本方針を制定し、公表いたします。

1. 事業者の名称

株式会社日本政策投資銀行

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当行は、マイナンバー法、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」その他のガイドラインを遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

3. 利用目的

当行は、特定個人情報等について、以下の利用目的で利用します。

役職員(扶養親族を含む)にかかる特定個人情報等(右記に関連する事務を含む) 源泉徴収関連事務等
扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等
給与支払報告書作成事務等
給与支払報告特別徴収にかかる給与所得者異動届出書作成事務等
特別徴収への切替申請書作成事務等
退職手当金等受給者別支払調書作成事務等
退職所得に関する申告書作成事務等
財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務等
健康保険、厚生年金、企業年金届出事務等
国民年金第三号届出事務等
健康保険、厚生年金、企業年金申請・請求事務等
雇用保険、労災保険届出事務等
雇用保険、労災保険申請・請求事務等
雇用保険、労災保険証明書作成事務等
役職員(扶養親族を含む)以外の個人にかかる特定個人情報等(右記に関連する事務を含む) 報酬・料金等の支払調書作成事務
非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書作成事務
非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書作成事務
不動産の使用料等の支払調書作成事務
不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務

4. 安全管理措置に関する事項

当行は、特定個人情報等について、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。特定個人情報等の安全管理措置に関しては、別途「特定個人情報等取扱規程」において定めています。

5. ご質問等の窓口

当行における特定個人情報等の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本店
(経営企画部)
〒100-8178
東京都千代田区大手町1丁目9番6号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
Tel:03-3270-3211
(大代表)

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