1. 業務内容

• 融資業務、保証業務、出資業務、有価証券関連業務、投資運用業務、投資助言・代理業務等、株式会社日本政策投資銀行法により当行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 （今後取扱いが認められる業務を含みます）（以下「当行業務」といいます。）

2. 利用目的

• 当行業務について、その判断、事後管理のため
• 当行業務に伴う契約締結およびそれに当たってのご本人様確認、資格等の確認のため
• 当行業務における期日管理等、継続的な取引における管理のため
• 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 契約、法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 調査、アンケートの実施等による経済情勢把握のため
• 当行の取組のご紹介のため
• その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

1. 共同利用する個人データの項目

1. （1）お名前、生年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客さまの資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客さまに関する情報
2. （2）お取引の状況やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
3. （3）取引経緯情報、ご融資の際の判断に関する情報など、お客さまのお取引の管理に必要な情報

2. 共同利用者の範囲

当行及び有価証券報告書（又は債券報告書）等に記載されている当行の子会社及び関連会社。
（金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします）

3. 利用目的

1. （1）投融資業務、各種金融商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
   ～ 例えば、お客さまのニーズにあった投融資業務、金融商品やサービスをグループ各社で共同開発し、ご提案させていただきます。
2. （2）各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
   ～ グループとしての適切な経営管理体制を構築し、お客さまに安定的かつ継続的にサービスをご提供してまいります。

4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社日本政策投資銀行

1. 個人情報取扱事業者の氏名または名称

株式会社日本政策投資銀行

2. 保有個人データの利用目的

当行の保有個人データの利用目的は、前記1.に記載の個人情報の利用目的、前記2．個人データの共同利用に関する事項と同内容です。

3. 開示等の求めに応じる手続

当行は、お客さまの保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止等の求め（以下「開示等の求め」といいます）に対応させていただくにあたっては、以下の手続によることといたします。
なお、ご本人さまを確認できない場合、代理人によるお申し出に際して代理権が確認できない場合、所定の依頼書等の書類に不備があった場合等につきましては、開示等の求めの受付ができませんので、以下の手続を十分にご理解いただきますとともに、開示等の対象となる保有個人データの特定に必要な情報の提供にご協力願います（個人データの正確性・最新性確保の観点より、お届け内容に変更等があった場合には、速やかにお取引のある当行各部店にお申し出ください）。
また、法令等の定めにより、開示等の求めに対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

1. （1）利用目的の通知

   • 申出先
     お取引のある当行各部店
   • 申出方法・提出書類等
     お取引のある当行各部店にお申し出ください。
   • 手数料
     無料
   • 回答の方法・時期等
     当行制定の帳票「利用目的のお知らせ」をお渡しします。

2. （2）開示

   • 申出先
     お取引のある当行各部店
   • 申出方法・提出書類等
     当行所定の「保有個人データ　開示請求書」に必要事項をご記入のうえ、下記の本人確認書類等を添えて、お取引のある当行各部店にご持参ください。
   • 本人確認方法（代理人の方の代理権の確認方法を含みます）
     ご本人様の確認のため、以下のいずれかの書類を1通ご持参ください。
     • （ア）開示申込書に押印した実印の印鑑証明書（発行日から6ヶ月以内）
     • （イ）顔写真付きで氏名・生年月日・住所を確認できる官公庁発行・発給の公的証明書。
       運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、外国人登録証明書、等。
       （有効期限内のものとさせていただきます。）
     • （ウ）上記（ア）（イ）以外の書類の場合には、官公庁発行・発給の公的書類aと、公的書類b、税金・公共料金等の領収証書cのうち、aの書類1点とa～cのいずれか1点以上の組合せ
       • 各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳、等。
         （有効期限内のもの）
       • 住民票（写）、住民票の記載事項説明書、外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書、等。（発行日から6ヶ月以内の書類にてお願い申し上げます。）
       • 公共料金領収証書、社会保険料領収証書、国税・地方税領収証書、納税証明書、等。（発行日から6ヶ月以内の書類にてお願い申し上げます。）
       開示等の求めをお申し出される方が、未成年者または成年被後見人であるご本人様の法定代理人の場合、もしくは開示等の求めをすることについてご本人様が委任した代理人の場合は、上記の書類（ご本人様および代理人の双方分）に加えて、以下の書類をご持参ください。

     【親権者の場合】

     ■親権者であることを確認するための戸籍謄本 1通

     【成年後見代理人の場合】

     ■法定代理権があることを確認するための成年後見登記事項証明書 1通

     【委任による代理人の場合】

     ■当行所定の委任状 1通
     ■ご本人様の印鑑証明書 1通
     *発行後6ヶ月以内のものに限ります。

   • 手数料
     • 基本手数料
       上記開示依頼書1通につき1,575円（税込）
   • 手数料の徴収方法
     （1）現金（現金書留を含む）、（2）銀行振込などとなります。銀行振込の振込先は、みずほコーポレート銀行（金融機関コード0016）本店（店舗コード100）当座0040029です。
   • 回答の方法・時期等
     原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、回答書をご本人さま宛に本人限定受取郵便で郵送いたします。
   • 開示をお断りする場合
     次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただきます。開示をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。また、開示をお断りする場合についても所定の手数料をいただきます。
     • 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
     • 開示等の求めの対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、または容易に検索することが不能と判断される場合
     • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
     • 当行の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
     • 他の法令等に違反することとなる場合

3. （3）訂正・追加・削除

   • 申出先
     お取引のある当行各部店
   • 申出方法・提出書類等
     お取引のある当行各部店にお申し出ください。（お申し出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当行所定の「保有個人データ　訂正等依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります）
   • 本人確認方法（代理人の方の代理権の確認方法を含みます）
     （2）の開示に準じて行わせていただきます。
   • 回答の方法・時期等
     原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。
   • 訂正・追加・削除をお断りする場合
     次のような場合には、訂正・追加・削除をお断りさせていただきます。訂正・追加・削除をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
     • 訂正等の求めの内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
     • 訂正等の求めの内容が、当行が評価、付加した情報である場合
     • 訂正等の求めの内容が、利用目的の達成に照らして、対応の必要性が低いと考えられる場合

4. （4）利用停止・消去・第三者提供停止

   • 申出先
     お取引のある当行各部店
   • 申出方法・提出書類等
     お取引のある当行各部店にお申し出ください。（お申し出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当行所定の「保有個人データ　訂正等依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります）
   • 本人確認方法（代理人の方の代理権の確認方法を含みます）
     （2）の開示に準じて行わせていただきます。
   • 回答の方法・時期等
     原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。
   • 利用停止・消去・第三者提供停止をお断りする場合
     次のような場合には、利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただきます。利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
     • 利用停止等の求めの内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合

4. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

当行の保有個人データの取扱いに関するご意見・ご要望については、お取引のある当行各部店または下記電話番号までお申し出ください。

受付時間：土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始を除く日の、午前9時30分から正午までと午後1時から5時まで

（資料）

• 委任状.pdf (PDF、11KB)