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働きやすい職場環境づくり

日本政策投資銀行では、仕事と家庭の両立支援など働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。

当行における仕事と家庭の両立支援体制

出産・育児支援制度

制度 内容
配偶者の出産のための特別休暇 配偶者が出産する場合に、その前後に2日間の休暇を取得できます。
育児休業 1歳未満の子を養育するために休業を取得できます。また、特別な事情(保育所に入所を希望しているが入所できない等)がある場合には、子が満2歳になるまで育児休業の延長が認められます。
育児参加休暇 配偶者が出産した職員が1歳未満の子の育児のために、必要な場合に、最長5日間の休暇を取得できます。
育児短時間勤務 小学校3年生までの子と同居し、養育する職員は、必要な場合に、1日につき90分を限度として勤務が免除されます。
時間外労働等の制限・免除 小学校3年生までの子と同居し、養育する職員は、必要な場合に、時間外勤務および休日勤務が制限または免除されます。
育児フレックスタイム勤務 小学校3年生までの子と同居し、養育する職員は、必要な場合に、フレックスタイム制による勤務が可能です。
保育所利用 読売新聞社内の保育所が利用できます(基本保育時間:平日8:00~18:30(22:00までの延長保育対応が可能です。))。
育休中職員向け研修 職場復帰に向けて、仕事と育児の両立に対する不安を払拭し、時間制約がある中でも自分のキャリアを開発し、会社に貢献する意識を醸成するセミナー等を実施しています。

介護支援制度

制度 内容
介護休業 要介護状態にある家族1人つき、通算365日(3分割まで可)まで休業が認められます。
介護短時間勤務 要介護状態にある家族を介護する職員は、必要な場合に、1日つき90分を限度として勤務が免除されます。
介護フレックスタイム勤務 要介護状態にある家族を介護する職員は、必要な場合に、フレックスタイム制による勤務が可能です。
時間外労働等の制限・免除 要介護状態にある家族を介護する職員は、必要な場合に、時間外勤務および休日勤務が免除されます。
介護セミナー 仕事と介護を両立するために、必要な知識の涵養や意識の醸成等の場を提供しています。

その他支援制度

制度 内容
再雇用制度 出産・介護等家庭の事情により退職を余儀なくされた職員(正職員としての勤続期間が3年以上の職員)を対象とした登録・再雇用制度を導入しております。
時間単位有給休暇 時間単位で取得できる休暇制度を導入しています。

上記の他、法定の制度(妊産婦の時間外勤務等免除、産前・産後休業、子の看護休暇、介護休暇等)も整えております。

女性活躍の推進

日本政策投資銀行では、女性の活躍推進を図るため、女性管理職者を平成30年度末までに50%程度増加させ、平成32年度末には管理職に占める女性割合を5%とする方針です。

(女性活躍推進法に基づく公表はこちら(PDF138KB)

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