全国設備投資計画調査（2023年6月）
DBJが毎年実施している民間法人企業を対象とした設備投資計画調査です。
概要
2023年度の設備投資計画の特徴
2年連続の増加によりコロナ前を超えて新たな成長へ
デジタル化や半導体、EVの投資が旺盛、人流拡大に向けた投資再開も
1. 国内設備投資
- 大企業（資本金10億円以上）の2022年度国内設備投資は、コロナ禍で見送った投資の再開に加え、EVや半導体、同材料の開発・増産、都心再開発もあり、3年ぶりに増加した（10.7％増）。
- 23年度は、前年比20.7％の大幅増の計画。 昨年度から先送りされた投資に加え、デジタル化の加速を受けて、半導体の製造能力増強が、素材型におけるシリコンウエハなどの材料を含めて拡大。EV投資も増加する。また、人流拡大を受けて、鉄道の安全対策、航空機導入が再開するほか、都心再開発も継続し、製造業、非製造業ともに2年連続で増加する。
2. サプライチェーン
- 原材料費や人件費の高騰に加え、米中対立のリスクを踏まえて、海外の調達先分散のほか、需要地での事業拡大を図る。また、コロナ前に比べて、国内の生産拠点を強化する方針がみられる。
3. 脱炭素
- 今年も再エネ、省エネ、EVが中心。SAF（持続可能な航空燃料）などの新エネルギーも一部みられるが、今年度の設備投資や研究開発に占める脱炭素割合は大きく高まらず。脱炭素を進める上での課題は、開発コストが低下し、調達面を挙げる企業が増加した。
4. デジタル化
- デジタル化投資は、脱炭素関連や鉄道の利便性向上などで増加。生成系を含むAIの活用や関心は高まったが、デジタル化の取り組みは既存システムの更新が大半。また、新型コロナ5類移行もあり出社回帰の方針がみられ、中長期的なオフィス面積見通しは改善。
5. イノベーション
- 研究開発は、電動化やIoT関連のほか脱炭素関連もあり増加。イノベーションに向けて人材不足が最大の課題となる中、人材育成に積極的に取り組むが、スタートアップとの連携は1割程度。スタートアップとの連携拡大には、共同研究支援のほか情報整備支援が求められる。
6. 人的投資
- 人材の獲得が必要とされる中、採用強化のほか賃金引き上げに積極的な姿勢がみられる。人材獲得の代替策としては自動化投資が大半の企業で挙げられた。
7. 地域別や中堅企業の特徴
- 全国的に高い伸びとなる中、自動車のほか半導体関連のある北海道や北陸、九州などが大幅増。中堅企業にも製品・サービス価格の値上げや賃上げの動きがみられるが、カーボンニュートラルに向けた製品・サービス価格の値上げの動きは限定的。
報告書
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企業行動に関する意識調査結果（特別アンケート）
2023年6月23日を期日として、特別アンケートを実施
大企業増減率の推移
増減率の推移を、時系列でまとめて見ることができます。
以下のExcelファイルをダウンロードしてご覧ください。
過去の調査結果
過去の調査結果はこちらからご覧ください。
設備投資トピックス（2023年度）
2023年度設備投資計画調査の結果を踏まえ、企業トップとの対話から示唆される日本企業の課題につき、現段階で認識されている論点をまとめたレポートです。
企業との対話にみる日本企業の課題 2024
～設備投資・GX・DX・イノベーション・人への投資～
- 1.
設備投資
企業の国内投資意欲は旺盛だが、工事費高騰や人手不足に直面している。人手不足は特に地方で深刻であり、投資拡大には一層の自動化が求められる。建設の省人化に限界がある中では、投資優先度の見極めや業界再編の模索も必要となっている。
- 2.
GX（グリーントランスフォーメーション）
脱炭素技術の開発は進展しているが、依然経済性を見出せない段階であり、引き続き長期的支援やルール整備が必要である。
グローバルに普及が進むEVについては、国内の関連部材投資が活発だが、各国の補助金競争下で投資回収に課題があり、差別化に向けた戦略・技術開発が求められる。
今後Scope3の把握が進むと、輸送コストだけでなく輸送時のCO₂排出量を削減するために、海外移転が増加する可能性がある。 - 3.
DX（デジタルトランスフォーメーション）
DXが進まない要因は人材にある。特にITと経営を結び付けられる人材が必要とされる。全社的なDX推進体制の構築に加えて、自前主義に陥らず、スタートアップとの協業など外部との連携により大企業側の人材育成とITノウハウの浸透を進めることも有効となる。
AI普及に伴うデータセンターの増加が見込まれるが、鉄鋼の電炉転換を含め、脱炭素による電化需要も予想されており、電力供給制約がDXの課題となる。 - 4.
イノベーション
大企業とスタートアップの連携推進には、両者の理解がある適切な仲介役が必要である。
大企業が新事業として期待する分野として、ヘルスケアを挙げる企業が多い。 - 5.
人への投資
人手不足が課題となる中で、半導体誘致もあり人材獲得競争が激化した。賃上げや中途採用に加えて、出向や兼職など雇用維持とリスキリングの両立を図る取り組みもみられる。
労働関連規制の見直しによる人材の流動化が求められており、成長スピードが早いスタートアップでは特に重要である。
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お問い合わせ
日本政策投資銀行 産業調査部 設備投資計画調査担当
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E-Mail: capex@dbj.jp
